減価償却の計算（定額法・定率法）

減価償却費の計算式（定額法・定率法）

結論：定額法は毎年同額、定率法は初めの年ほど多く年とともに減ります。どちらも1円（備忘価額）を残して終わります。 算式は国税庁タックスアンサーNo.2106のとおりです。 出典: 国税庁 No.2106 減価償却資産の償却限度額の計算方法 (2026/10/5数値照合)

例：取得価額1,000,000円・耐用年数10年（1年間使用）

国税庁の例題と同じ条件です。定額法の償却率は0.100、定率法の償却率は0.200・改定償却率0.250・保証率0.06552です。

この表は本ツールの計算結果そのものです。国税庁の例題（定額法は毎年100,000円で10年目だけ99,999円、定率法は7〜9年目65,536円・10年目65,535円）と一致することを確認しています。

償却保証額と改定償却率（定率法の切替）

結論：定率法のまま計算し続けると償却額が小さくなりすぎるため、償却額が償却保証額（取得価額 × 保証率）を下回った年から、その年の期首未償却残高（改定取得価額）に改定償却率を掛けた金額で毎年同額にします。

上の例では償却保証額が65,520円（1,000,000円 × 0.06552）です。7年目の期首未償却残高は262,144円で、これに定率法の償却率0.200を掛けた金額は52,428円と償却保証額を下回るため、262,144円 × 0.250 = 65,536円が毎年の償却費になります。 なお、耐用年数によっては切替年の償却費が前年よりわずかに多くなることがありますが、これは制度どおりの結果です。

月割（使い始めた月から数える）

結論：初年度だけ、使い始めた月から期末までの月数で月割します。取得した月ではなく、事業で使い始めた月です。2年目以降は12か月分です。

例：上の1,000,000円・10年の定率法を4月に使い始めると、初年度は1,000,000円 × 0.200 × 9/12 = 150,000円、2年目は残高850,000円 × 0.200 = 170,000円です。月割になった分だけ、償却が終わる期が1期後ろにずれます。

中古資産の耐用年数（簡便法）

結論：中古で取得した資産は、使用可能期間を見積もるのが難しい場合、簡便法で耐用年数を求められます。 1年未満の端数は切り捨て、2年に満たなければ2年です。 出典: 国税庁 No.5404 中古資産の耐用年数 (2026/10/6数値照合)

経過年数に端数の月があるときは、月数にして計算し、1年未満の切り捨ては最後に行います。国税庁のQ&Aでは、法定耐用年数22年・経過6年7か月の建物を（264か月 − 79か月）＋ 79か月 × 20% ＝ 200.8か月 ＝ 16.7年 → 16年としています。このツールも同じ方法で計算します。 出典: 国税庁 No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却（Q&A） (2026/10/6数値照合)

使えない場合があります。中古資産を事業に使うために支出した資本的支出が取得価額の50%を超えるときは、簡便法で耐用年数を算定できません。 また、耐用年数の算定は、その資産を事業に使い始めた事業年度にしかできません。 中古の建物を買った場合は 中古物件の不動産減価償却計算 で構造別に計算できます。

10万円・20万円・40万円で変わる扱い（少額減価償却資産・一括償却資産）

結論：取得価額が小さい資産は、減価償却せずに済む制度があります。取得価額を入れると、結果の上に該当しそうな区分を表示します。 どれも適用の要件があり、候補の表示であって適用できるかの判断ではありません。 出典: 国税庁 No.2100 減価償却のあらまし (2026/10/5数値照合)

少額特例の上限は、令和8年度の税制改正で2026年4月1日以後に取得する資産から40万円未満に引き上げられ、適用期限は3年延びて2029年3月31日までの取得が対象になりました。個人（青色申告の中小事業者）と法人（中小企業者等）のどちらも同じです。このツールは、取得年月がこの期限より後なら少額特例の候補を出しません。 対象になる事業者の従業員数の要件も、個人・法人とも常時使用する従業員500人以下から400人以下に変わっています（法人のうち特定法人は300人以下のまま）。 取得した日で判定するため、2026年3月31日までに取得した資産は30万円未満のままです。 出典: 国税庁 令和8年度法人税関係法令の改正の概要（中小企業税制の見直し） (2026/10/6数値照合) 出典: 租税特別措置法 第28条の2（個人）・第67条の5（法人）（e-Gov法令検索） (2026/10/6数値照合) 出典: 租税特別措置法施行令 第18条の5（個人）・第39条の28（法人）（e-Gov法令検索） (2026/10/6数値照合) 出典: 国税庁 No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 (2026/10/6確認) （No.5408 は2025年4月1日現在の法令に基づくため、40万円への改正は上の改正概要で確認しています。）

耐用年数の調べ方とよく使う資産

結論：耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表（別表第一は機械及び装置以外の有形減価償却資産）で、資産の種類・構造・用途ごとに決まっています。 全資産の一覧は国税庁の耐用年数表で確認してください。ここでは個人事業主・小さな会社でよく使う資産だけを、省令の該当行から転記しています。 出典: 耐用年数省令（e-Gov法令検索） (2026/10/5数値照合) 出典: 国税庁 耐用年数表のリンク（No.2100） (2026/10/5確認)

用途・構造・大きさで年数が変わる資産が多いので、表にない資産や迷う資産は国税庁の耐用年数表で確認し、必要なら税務署や税理士に相談してください。

償却率・改定償却率・保証率の一覧（平成24年4月1日以後取得）

結論：このツールが使っている率の全体です。耐用年数省令の別表第八（定額法）と別表第十（定率法）を、耐用年数2〜100年の99行すべて掲載しています。 耐用年数2年は改定償却率・保証率が表にありません。 出典: 耐用年数省令 別表第八・別表第十（e-Gov法令検索） (2026/10/5数値照合)

このツールで計算できないもの

• 平成24年3月31日以前に取得した資産：250%定率法（別表第九）や旧定額法・旧定率法は率が異なります。国税庁のNo.2105・No.2106を確認してください。
• 建物の構造別の年数と按分：不動産減価償却計算ツール（建物の構造・築年数から定額法の年額）を使ってください。
• 生産高比例法・リース資産・特別償却・圧縮記帳・事業年度が12か月でない期の月数調整
• 建物・建物附属設備・構築物（平成28年4月1日以後取得）は定額法のみです。定率法を選ぶ前に確認してください。

端数処理と計算の前提（開示）

各年の償却費は1円未満を切り捨てています。定率法で調整前償却額と償却保証額を比べるときも、それぞれ1円未満を切り捨てた金額で比べます。 そのため、国税庁 No.2106 の例（取得価額1,000,000円・耐用年数10年の定率法）の7年目の調整前償却額は、国税庁の表示が52,429円、このツールは52,428円（262,144円 × 0.200 = 52,428.8円の1円未満を切り捨て）と1円違います。どちらも償却保証額65,520円を下回るため、切り替わる年と償却費（65,536円）は同じです。 1円未満の切り捨てによって取得価額から1円を引いた額に数円足りないときは、最後に数円だけ償却する期が1期加わります。 計算はすべて整数で行い、浮動小数点の誤差は入れていません。 年の途中に使い始めた場合の月割は、使い始めた月を1か月目として期末までの月数で数えます。