延滞税の計算ツール｜所得税・相続税・消費税など国税の延滞税を日数から計算

延滞税の割合（年ごとの表）

延滞税の割合は、納期限の翌日から2か月を経過する日までの「低い割合」と、それ以後の「高い割合」の2つがあり、年ごとに変わります。本則は年7.3%と年14.6%で、実際の割合は、その年の延滞税特例基準割合（平均貸付割合に年1パーセントを加えた割合）をもとに決まります（国税通則法60条2項・租税特別措置法94条1項）。

2027年にかかる期間は、割合が告示されるまで合計を出しません。公表済みの年の分だけを参考として出します。

延滞税の計算方法

• 期間は、法定納期限の翌日から完納の日までです。
• 納期限の翌日から2か月を経過する日までは低い割合、それ以後は高い割合です。
• 期間を「低い割合の終わり」と「暦年の境目（12月31日と1月1日）」で分け、期間ごとに 本税 × その年の割合 × 日数 ÷ 365 を出します。
• 分母は、うるう年も365日です（利率等の表示の年利建て移行に関する法律25条）。
• 期間ごとの額を分数のまま合計して、最後に100円未満を切り捨てます。

「納期限」は申告の種類で変わる

低い割合の期間は「納期限の翌日から2か月」です。この納期限は、申告の種類で次のように決まります（国税庁 タックスアンサー No.9205・国税通則法35条2項）。延滞税の期間そのものは、どの場合も法定納期限の翌日からです。

納期限が日曜・祝日などや、土曜・12月29日〜31日に当たるときは、翌開庁日まで延びます（国税通則法10条2項・同施行令2条2項）。ただし、低い割合が終わる日（2か月を経過する日）は「期限」ではないので、休日でもずらしません。

「2か月」は60日ではない

2か月は暦で数えます。納期限の翌日を初日として、2か月後の応当日の前日までです。月の日数やうるう年で日数が変わります。

応当日がない月（例：12月29日〜31日の2か月後の2月）は、その月の末日に終わります。60日で近似すると、低い割合の期間が数日ずれます。

端数の切り捨て

• 本税：1万円未満を切り捨てて計算します。全額が1万円未満なら延滞税はかかりません（国税通則法118条3項）。
• 延滞税：確定した金額の100円未満を切り捨てます。1,000円未満なら納めなくてよい額です（同法119条4項）。
• 期間ごとの1円未満：切り捨てる規定がないので、このツールは分数のまま合計し、最後に切り捨てます。

例：本税1,000,000円を、法定納期限（2026年3月16日）から2026年6月28日まで納めなかった場合、各期間の額は4,679円余と10,720円余で、分数のまま合計すると15,400円ちょうどになります。期間ごとに円未満を切り捨ててから合計すると15,399円となり、100円未満の切り捨てで15,300円と、100円違ってきます。

計算例

例1：期限内に申告して、納付が遅れた場合

本税1,000,000円・法定納期限2026年3月16日・納付日2026年7月31日のとき、延滞税は23,600円です。

例2：期限後申告をした場合

本税500,000円・法定納期限2026年3月16日・申告書の提出日2026年5月20日・納付日2026年8月31日のとき、延滞税は10,000円です。低い割合は、提出日から2か月を経過する日までです。

うるう年の例：本税1,000,000円・法定納期限2024年3月15日・2024年12月31日に納付した場合は58,800円です（365日で割った場合）。

このページで計算しないもの

• 国税通則法61条の特例で一部の期間が除かれる修正申告・更正（当初が期限内申告で、修正申告・更正が法定申告期限の翌日から1年を過ぎたとき。当初が期限後申告で、期限後申告書の提出日の翌日から1年を過ぎたとき。当初の申告のあとに減額更正があったとき）。除かれる期間はこのツールでは計算しないので、合計を出さず「対象外」と表示します。
• 一部を先に納めた場合、振替納税、延納・納税の猶予、利子税、加算税、源泉所得税。
• 1月2日・3日に当たる納期限の繰り延べ（この日を休日として扱う根拠を確認できていないため）、祝日データの範囲（2000〜2027年）の外の日付。

無申告加算税は贈与税 無申告加算税・延滞税の計算で計算できます。確定申告の期限後申告は副業の確定申告 要否計算機もご覧ください。

地方税の延滞金との違い

住民税・固定資産税・個人事業税など地方税の遅れは「延滞金」で、低い割合の期間が1か月です。端数の扱いも違い、計算の途中で1円未満を切り捨てます。住民税は期ごとに計算します。延滞金の計算ツールで計算できます。

よくある質問

2026年の延滞税の割合は何パーセントですか？

2026年は2か月までが年2.8%、その後は年9.1%です（国税庁「延滞税の割合」・租税特別措置法94条1項）。2027年の割合は未公表で、2026年11月30日までに告示されます（措置法94条）。公表されるまで、2027年にかかる期間の合計は出しません。

少しの遅れでも延滞税はかかりますか？

本税が100万円で、法定納期限（2026年3月16日）の翌日に納めた場合の延滞税は0円です（1,000円未満は納めなくてよい額）。低い割合の最終日（2026年5月16日）に納めると4,600円、その翌日に納めると4,900円です。本税が1万円未満のときは延滞税はかかりません。

期限後申告の延滞税は、いつから数えますか？

法定納期限の翌日から納付日までの日数で数えます。低い割合が使われるのは、期限後申告書や修正申告書を提出した日から2か月を経過する日までです（法定納期限の翌日からその日まで）。更正・決定の場合は、通知書を発した日の翌日から1か月を経過する日が納期限で、そこから2か月を経過する日までが低い割合です。

うるう年は366日で割りますか？

いいえ、365日で割ります（利率等の表示の年利建て移行に関する法律25条）。例えば本税100万円・法定納期限2024年3月15日・2024年12月31日に納付した場合の延滞税は、365日で割って58,800円です。

延滞税にも延滞税はかかりますか？

延滞税の額は、納期限までに納めなかった国税（本税）の未納額に割合を掛けて計算します（国税通則法60条2項）。延滞税の額にさらに延滞税を掛けて計算する規定はありません。

出典

• 国税通則法（e-Gov法令検索）：10条（期間の計算・期限の特例）・35条2項・60条・61条・118条3項・119条4項。
• 租税特別措置法（e-Gov法令検索）：94条1項（延滞税の割合の特例）。
• 国税庁「延滞税の割合」・タックスアンサー No.9205（令和8年4月1日現在法令等）。

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