孫の相続税 2割加算の計算（無料）

孫の相続税 ケース別比較

出典：国税庁「相続税額の2割加算」（No.4157）

孫養子と2割加算の関係（詳しい解説）

「孫を養子にすれば2割加算を避けられる」と誤解されがちですが、正確ではありません。相続税法第18条第2項は、被相続人の直系卑属（子や孫）が養子になっている場合を、2割加算が免除される「一親等の血族」の範囲から除外すると定めています。つまり孫養子は、原則として2割加算の対象です。

• 孫養子（代襲相続人でない）：親（被相続人の子）が存命のまま孫が養子になった場合は、原則として2割加算の対象になります。
• 孫養子で、かつ代襲相続人でもある：親が被相続人より先に死亡し、その孫が代襲相続人にもなっている場合は、例外的に2割加算の対象外です（同項ただし書）。

例：課税価格3,000万円に対応する相続税額（2割加算前）が360万円の場合、代襲相続人でない孫養子は360万円×20％＝72万円が加算され、最終的な税額は432万円になります。

出典：e-Gov法令検索「相続税法」第18条（2026-08-31確認）／国税庁「相続税額の2割加算」（No.4157）（2026-08-31確認）

生前贈与加算との関係

相続開始前に贈与した財産の一部は、相続財産に加算されます（相続税法第19条）。2024年1月1日以後の贈与から加算期間が3年から7年に延長されましたが、経過措置により、2026年中に発生する相続の加算期間は実質「3年」です（2027年以降、相続開始年に応じて段階的に7年まで伸びます）。

この生前贈与加算の対象は「相続又は遺贈により財産を取得した者」に限られます。孫は通常法定相続人ではないため、遺贈や生命保険金の受け取りなどで財産を取得しない限り、生前に受けた贈与は加算の対象になりません。これが「孫への生前贈与は相続税対策として有効」とされる理由です。ただし孫が遺贈・保険金受取・代襲相続などで財産を取得する場合は、その孫も生前贈与加算の対象になり得ます。

出典：e-Gov法令検索「相続税法」第19条・附則（2026-08-31確認）

よくある質問

孫が相続すると相続税が2割加算されるのはなぜですか？

子→孫と2世代相続するより、祖父母→孫と直接相続する方が相続税が1回分節税できてしまいます。この不均衡を是正するための制度です。（根拠：相続税法第18条）

代襲相続人の孫は2割加算されますか？

代襲相続人の孫は親の相続権を引き継ぐため「子」と同等扱いになり、2割加算の対象外です。（根拠：相続税法第18条第2項）

孫を養子にすれば必ず2割加算を避けられますか？

いいえ。孫が養子になっても、代襲相続人でなければ原則として2割加算の対象です。2割加算を避けられるのは、養子であると同時に代襲相続人でもある場合に限られます（根拠：相続税法第18条第2項）。

孫への相続税対策として何が有効ですか？

①生前贈与（暦年110万円控除や相続時精算課税を活用し、孫が相続・遺贈で財産を取得しなければ生前贈与加算の対象外にできる）②孫を代襲相続人にしたうえで養子縁組する（2割加算の対象外）③生命保険の受取人指定（課税関係に注意）などが有効です。単に孫を養子にするだけでは2割加算を避けられない点に注意してください。各方法にはメリット・デメリットがあるため専門家にご相談ください。

孫への生前贈与は相続財産に加算されますか？

孫が相続や遺贈で財産を取得しない場合、生前贈与加算（相続税法第19条）の対象になりません。ただし遺贈・生命保険金の受取・代襲相続などで孫が財産を取得する場合は、加算の対象になり得ます。

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