相続税計算 エクセル不要（無料）
エクセルのダウンロード・インストール不要。ブラウザで財産と相続人を入力するだけで相続税を概算計算。結果はコピーして保存できます。
こんな方向け：「相続税計算 エクセル」で検索してきた方・エクセルが苦手な方・スマホで手軽に相続税の概算を確認したい方
エクセル不要！ブラウザで相続税計算
財産の単純合計ではなく、債務・葬式費用・非課税財産を差し引き、加算対象の生前贈与を足した後の金額を入力してください。小規模宅地等の特例は反映しません。
1人以上で入力してください。子がいない場合は父母（直系尊属）、次に兄弟姉妹が相続人になるため、この簡易版では計算しません。養子は原則、実子がいれば1人・いなければ2人までを数えます（特別養子など実子扱いの例外があります）。
計算結果
このツールで扱わないこと
- 子がいない場合の相続人の判定：子がいなければ父母などの直系尊属、次に兄弟姉妹が相続人になります（国税庁 No.4132）。この簡易版は配偶者と子だけの構成に限り、子0人では計算しません。
- 課税価格の合計額の算出：債務・葬式費用・非課税財産の控除、生前贈与の加算、相続時精算課税の加算は、入力する前に済ませてください。
- 小規模宅地等の特例・生命保険金の非課税枠・2割加算・未成年者控除などの税額控除：反映しません。配偶者の税額軽減は、配偶者と子が法定相続分どおりに取得した前提で計算します。
- 実際の遺産分割の割合・養子の人数制限の判定：入力した子の数をそのまま法定相続人の数に使います。
エクセルと本ツールの比較
| 項目 | 国税庁の様式（PDF） | 本ツール（無料） |
|---|---|---|
| ダウンロード | 必要 | 不要 |
| スマホ対応 | △ | ○ |
| 概算把握 | △（複雑） | ○（簡単） |
| 申告書作成 | ○ | × （目安のみ） |
| 特例・控除の細かい計算 | ○ | △（配偶者の税額軽減のみ） |
基礎控除額の計算方法（法定相続人の数の数え方）
基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します（相続税法第15条）。ここでいう「法定相続人の数」は、実際に遺産を受け取った人数とは異なります。エクセルで自作する場合や検算する場合は、次の2点を必ず確認してください。
- 相続放棄者も人数に含める：相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとみなして数えます。放棄者を除外すると基礎控除額を少なく見積もってしまいます（相続税法第15条第2項）。
- 養子は原則として人数制限あり：被相続人に実子がいる場合は養子1人まで、実子がいない場合は養子2人までを法定相続人の数に算入できます。特別養子縁組による養子、配偶者の実子で被相続人の養子となった人などは実の子として扱われ、全員が人数に含まれます。養子の数を含めることで相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合は、その原因となる養子の数は含められません（国税庁 No.4170）。
| 実子の有無 | 算入できる養子の数（原則） |
|---|---|
| 実子がいる | 1人まで |
| 実子がいない | 2人まで |
出典：e-Gov法令検索「相続税法」第15条第2項（2026-08-31確認）
相続税の総額を求める2段階の計算構造
相続税は、各相続人が実際に取得した割合にそのまま税率をかけるわけではありません。相続税法第16条が定める、次の2段階の計算を経ます。
- 課税遺産総額（課税価格の合計額−基礎控除額）を、各相続人が法定相続分どおりに取得したと仮定していったん振り分ける
- 振り分けた金額ごとに超過累進税率（下表）を適用し、それぞれの税額を合計して「相続税の総額」を出す
- 相続税の総額を、実際の遺産分割の取得割合で按分し直し、各人の納税額を確定する
本ツールの「計算する」ボタンは、①②で「相続税の総額」（税額控除前）を出します。③は「配偶者と子が法定相続分どおりに取得した」と仮定して按分し、配偶者の税額軽減（国税庁 No.4158）を適用した各人の納付税額の目安まで表示します。実際の取得割合が異なる場合は、③の按分と配偶者の軽減額が変わります。
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | − |
| 1,000万円超〜3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 3,000万円超〜5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 1億円超〜2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 2億円超〜3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 3億円超〜6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
出典：e-Gov法令検索「相続税法」第16条（2026-08-31確認）
エクセルで自作するときに間違えやすい3つのポイント
- 実際の取得割合にそのまま税率をかけてしまう：正しくは法定相続分でいったん仮計算し、税額を合計してから実際の取得割合で按分し直します。IF関数を取得割合ベースで組むと税額がずれます。
- 法定相続人の数から相続放棄者を除いてしまう：基礎控除・生命保険金の非課税枠のどちらも、相続放棄者を含めた人数で計算します。
- 養子の人数に上限を設けずSUM関数で合計してしまう：原則として、実子の有無によって算入できる養子の数は1人または2人までです（特別養子など実の子として扱われる養子は例外）。
国税庁の申告書類の入手先
相続税の申告書・計算書は国税庁の公式サイトからPDF様式を入手できます。Excel形式の様式の配布は確認できていません（本ページもExcelファイルは配布しません）。数式付きのエクセルで検算したい場合は、上記の計算構造・税率表を参考に自作するか、本ページのWebツールをご利用ください。
- 国税庁「相続税の申告書等の様式一覧（令和8年分用）」（PDF形式）
- 国税庁「相続税」（申告書様式・手引き・チェックシートのダウンロード）
- 税務署でも紙の申告書を入手できます。
よくある質問
相続税計算にエクセルは必要ですか？
概算把握であればエクセル不要です。本ページのブラウザツールで十分です。申告書の作成には国税庁の様式（PDF）または税理士のサポートが必要です。
相続税計算のエクセルは国税庁から入手できますか？
国税庁のWebサイト「相続税の申告のしかた」ページから計算書のPDF様式が入手できます。Excel形式の様式の配布は確認できていません（本ページもExcelファイルは配布しません）。まずはWebツールで概算を確認することをおすすめします。
相続税計算ツールは無料で使えますか？
本ページのシミュレーターは完全無料です。登録・ダウンロード不要でブラウザ上で完結します。
法定相続人の数に養子は何人まで含められますか？
原則として、実子がいる場合は養子1人まで、実子がいない場合は養子2人までを法定相続人の数に算入できます。ただし、特別養子縁組による養子、配偶者の実子で被相続人の養子となった人などは実の子として扱われ、全員が人数に含まれます。養子の数を含めることで相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合は、その原因となる養子の数は含められません（国税庁 No.4170、相続税法第15条第2項）。
相続放棄した人がいる場合、基礎控除の計算はどうなりますか？
相続放棄をした人がいても、基礎控除額の計算では放棄がなかったものとみなして法定相続人の数を数えます。放棄者を除いて計算すると基礎控除額を少なく見積もってしまうため注意が必要です（根拠：相続税法第15条第2項）。
関連ツール
本ツールは概算計算です。実際の相続税額は財産評価・各種特例・遺産分割の内容によって大きく異なります。申告書の作成・正確な納税額の確認は相続専門の税理士にご相談ください。