相続税計算 エクセル不要（無料）

エクセルと本ツールの比較

基礎控除額の計算方法（法定相続人の数の数え方）

基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します（相続税法第15条）。ここでいう「法定相続人の数」は、実際に遺産を受け取った人数とは異なります。エクセルで自作する場合や検算する場合は、次の2点を必ず確認してください。

• 相続放棄者も人数に含める：相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとみなして数えます。放棄者を除外すると基礎控除額を少なく見積もってしまいます（相続税法第15条第2項）。
• 養子は人数制限あり：被相続人に実子がいる場合は養子1人まで、実子がいない場合は養子2人までしか法定相続人の数に算入できません（同項）。

出典：e-Gov法令検索「相続税法」第15条第2項（2026-08-31確認）

相続税の総額を求める2段階の計算構造

相続税は、各相続人が実際に取得した割合にそのまま税率をかけるわけではありません。相続税法第16条が定める、次の2段階の計算を経ます。

1. 課税遺産総額（遺産総額−基礎控除額）を、各相続人が法定相続分どおりに取得したと仮定していったん振り分ける
2. 振り分けた金額ごとに超過累進税率（下表）を適用し、それぞれの税額を合計して「相続税の総額」を出す
3. 相続税の総額を、実際の遺産分割の取得割合で按分し直し、各人の納税額を確定する

本ツールの「計算する」ボタンは、この2段階のうち①②をブラウザ上で自動処理します（③の実際の按分は、遺産分割協議の結果に応じて別途計算します）。

出典：e-Gov法令検索「相続税法」第16条（2026-08-31確認）

エクセルで自作するときに間違えやすい3つのポイント

• 実際の取得割合にそのまま税率をかけてしまう：正しくは法定相続分でいったん仮計算し、税額を合計してから実際の取得割合で按分し直します。IF関数を取得割合ベースで組むと税額がずれます。
• 法定相続人の数から相続放棄者を除いてしまう：基礎控除・生命保険金の非課税枠のどちらも、相続放棄者を含めた人数で計算します。
• 養子の人数に上限を設けずSUM関数で合計してしまう：実子の有無によって、算入できる養子の数は1人または2人までです。

国税庁の申告書類の入手先（Excel形式ではなくPDF形式）

相続税の申告書・計算書は国税庁の公式サイトから入手できます。2026年8月時点で提供されている様式はPDF形式のみで、Excel形式の配布は確認できませんでした。数式付きのエクセルで検算したい場合は、上記の計算構造・税率表を参考に自作するか、本ページのWebツールをご利用ください。

• 国税庁「相続税の申告書等の様式一覧（令和8年分用）」（PDF形式）
• 国税庁「相続税」（申告書様式・手引き・チェックシートのダウンロード）
• 税務署でも紙の申告書を入手できます。

よくある質問

相続税計算にエクセルは必要ですか？

概算把握であればエクセル不要です。本ページのブラウザツールで十分です。申告書の作成には国税庁の書式または税理士のサポートが必要です。

相続税計算のエクセルは国税庁から入手できますか？

国税庁のWebサイト「相続税の申告のしかた」ページから計算書のPDF様式が入手できます。2026年8月時点でExcel形式の配布は確認できません。まずはWebツールで概算を確認することをおすすめします。

相続税計算ツールは無料で使えますか？

本ページのシミュレーターは完全無料です。登録・ダウンロード不要でブラウザ上で完結します。

法定相続人の数に養子は何人まで含められますか？

実子がいる場合は養子1人まで、実子がいない場合は養子2人までを法定相続人の数に算入できます。それを超える養子がいても基礎控除額の計算には含まれません（根拠：相続税法第15条第2項）。

相続放棄した人がいる場合、基礎控除の計算はどうなりますか？

相続放棄をした人がいても、基礎控除額の計算では放棄がなかったものとみなして法定相続人の数を数えます。放棄者を除いて計算すると基礎控除額を少なく見積もってしまうため注意が必要です（根拠：相続税法第15条第2項）。

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