標準報酬月額の計算（定時決定・無料）

定時決定とは（健康保険法41条）

毎年7月1日現在に使用されている被保険者について、4月・5月・6月に受けた報酬の総額を、その期間の月数で除して報酬月額とし、標準報酬月額を決定します。これを定時決定（算定基礎届）と呼びます。決まった標準報酬月額は、その年の9月から翌年8月までの各月に適用されます。

支払基礎日数が基準未満の月は除外される

支払基礎日数が17日未満（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日未満）の月は、算定の対象から除外されます。3か月とも基準未満で算定できない場合、このツールは独自の推定額を出しません。保険者算定となり、実務上は従前の標準報酬月額が引き続き適用されるのが原則です。

健康保険（50等級）・厚生年金（32等級）の等級表

標準報酬月額は、報酬月額に基づいて法定の等級区分により決まります。健康保険は第1級58,000円〜第50級1,390,000円の50等級、厚生年金は第1級88,000円〜法定の最高等級に加え、政令による加算等級（現行は第32級650,000円）があります。厚生年金の等級は2027年9月に第33級68万円、2028年9月に第34級71万円、2029年9月に第35級75万円が順次追加される予定です（令和7年法律第74号）。

通勤手当・賞与の扱い

報酬とは、賃金・給料・俸給・手当・賞与その他名称を問わず、労働の対償として受けるすべてのものです（臨時に受けるもの・3か月を超える期間ごとに受けるものを除く）。給与規定に定めのある通勤手当は報酬に含めます。年3回以下支給される賞与は「標準賞与額」という別枠で扱われ、この計算には含めません。

随時改定との違い（本ツールの対象外）

固定的賃金の変動があり、変動月以後3か月の報酬の平均が従前と著しく高低を生じた場合（目安として2等級以上の差）、定時決定を待たずに随時改定（月額変更届）で標準報酬月額が改定されることがあります。実際の随時改定の判定・計算は本ツールの対象外です。

組合健保・短時間労働者の要件について

保険者が健康保険組合の場合、算定方法は規約で定められており、本ツールが前提とする協会けんぽの等級表と異なる場合があります。また「短時間労働者」に該当するかどうかの要件（週の所定労働時間・報酬額等）には2026年10月・2027年10月施行の未施行の改正があるため、本ページでは要件の数字を掲載していません。詳しくは日本年金機構にご確認ください。

よくある質問

支払基礎日数はどう数えますか？

結論：月給・週給の方は暦日数を、日給・時給の方は出勤日数を入力します。月給の人が出勤日数を入れると、休みの多い月が誤って除外されることがあります。

3か月とも支払基礎日数が足りない場合はどうなりますか？

結論：このツールでは独自の推定額を計算しません（保険者算定に該当）。加入している協会けんぽ・健康保険組合・日本年金機構にご確認ください。

特定適用事業所の短時間労働者の基準日数は？

結論：一般は17日未満の月を除外しますが、特定適用事業所の短時間労働者は11日未満の月を除外します。

通勤手当は報酬に含めますか？

結論：給与規定に定めのある通勤手当は含めます。賞与（3か月を超える期間ごとに受けるもの）は含めません。

決まった標準報酬月額はいつまで使われますか？

結論：その年の9月から翌年8月までの各月に適用されます。7〜9月に随時改定の対象になる方などはこの定時決定の対象外です。

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