ねんきん定期便の見方と年金見込み計算｜50歳未満でも65歳からの見込額を出す

ねんきん定期便の見方（欄と入力欄の対応）

はがきの便は、50歳未満・50〜59歳・60〜64歳で、年金額の欄の意味が違います。下の表は、このツールの入力欄と便の欄の対応です。出典は日本年金機構の「はがきの見方ガイド」です。

• 50歳未満の便：これまでの加入実績だけで計算した額です（従前額保障・経過的加算は入っていません）。このツールはこの便だけを、60歳まで延ばします。
• 50〜59歳の便：60歳まで今と同じ条件で加入を続けると仮定した見込額です。このツールでは、これ以上は延ばしません。
• 60〜64歳の便：作成した時点の加入実績による額です。65歳まで働くとその分は増えますが、このツールでは延ばしません。

50歳未満の便の金額が少なく見える理由

50歳未満の便の「これまでの加入実績に応じた年金額」は、今日までに納めた分だけで計算した額です。これから60歳まで納める分が入っていないので、65歳から受け取る額よりずっと小さく見えます。老齢基礎年金の満額は847,300円（令和8年度・昭和31年4月2日以後生まれ）で、40年（480月）納めたときの額です。

老齢基礎年金の欄には付加年金が入っている

便の老齢基礎年金の額には、付加年金の金額も含まれています。付加年金は「200円×付加保険料の納付済月数」で、満額の外に足される年金です。このツールは、便の額から付加年金を先に分けて、残りの基礎の部分だけを満額で頭打ちにしてから、付加年金を足し戻します。付加を分けずに頭打ちにすると、付加の分だけ少なく出ます。

65歳からの見込額の出し方（式と仮定）

1. 基礎の部分＝ 満額と比べて小さいほう（便の基礎 − 付加年金 ＋ 満額×残りの月数÷480）。50銭未満は切り捨て、50銭以上は切り上げます。
2. 付加年金＝ 200円×付加保険料の納付済月数（今後の付加保険料は0）。
3. 老齢厚生年金（65歳まで）＝ 便の額 ＋（標準報酬月額 ＋ 年間の標準賞与額÷12）×5.481/1000×65歳までの加入月数。
4. 65歳時点の年額＝ 1 ＋ 2 ＋ 3。65歳以後の加入で増える額は、別の行に出します。

例：老齢基礎年金が年423,650円で、60歳までの残りが180月のとき、基礎の部分は年741,388円です（847,300円×180÷480の端数を切り上げ）。標準報酬月額300,000円・賞与が年600,000円で283月加入すると、厚生年金に年542,893円が加わります。

残りの月数は、便の記録の最後の月の翌月から、60歳に達した日（誕生日の前日）の月の前月までです。1990年5月15日生まれで記録が2026年9月までなら、2026年10月〜2050年4月の283月です。誕生日が1日の人は、60歳に達する日が前の月の末日になるので、1月少なく数えます。第2号（厚生年金）の人も、老齢基礎年金の額に入るのは20〜60歳の月だけなので、基礎の月数は60歳の前月までです。

老齢厚生年金の計算（説明）

報酬比例部分は、平成15年3月以前の加入には標準報酬月額の平均に7.125/1000、平成15年4月以後の加入には賞与を含む標準報酬額の平均に5.481/1000を掛け、加入月数を掛けます。過去の分はすでに便の額に入っているので、このツールが足すのはこれからの分（5.481/1000）だけです。過去の報酬の再評価はしていないため、実際の額とはずれます。

受け取りを早める・遅らせると

繰上げは1か月あたり、昭和37年4月2日以後生まれが0.4%、それより前の生まれが0.5%の減額です。繰下げは1か月あたり0.7%の増額で、昭和27年4月2日以後生まれは75歳まで（最大84%）、それより前は70歳まで（最大42%）です。

65歳以後に厚生年金に入って増えた分は、繰下げで増えません。例：65歳時点の額が年1,200,000円のとき、70歳まで繰り下げると年1,704,000円です。65歳以後の加入で増えた分が年100,000円あると、70歳からの年金は年1,804,000円になります（全体を1,300,000円とみなして+42%にした額にはなりません）。在職で支給停止になる分も、増額の対象外です。仕組みは日本年金機構の「在職定時改定」「年金の繰下げ受給」のページで確認してください。

定期便に載っていないもの

• 加給年金・振替加算（配偶者や子がいるときに上乗せされる年金）。
• 企業年金・iDeCo（個人型確定拠出年金）の給付。
• 在職中の年金の支給停止、再評価・物価スライド・経過的加算。

老齢厚生年金の計算の詳細は老齢厚生年金計算ツール、老齢基礎年金の免除月数や繰上げ繰下げは老齢基礎年金計算ツール、複数の年金の合計は年金総合シミュレーターで確認できます。

よくある質問

ねんきん定期便の年金額は、月にいくらですか？

便の年金額は年額です。月額にするには12で割ります（円未満は切り捨てて表示）。実際の支給は、偶数月に2か月分ずつ受け取る形です。このツールの結果にも、年額と月額の両方を出します。

50歳未満の便の年金額は、なぜ少ないのですか？

これまでに納めた分だけで計算した額だからです。老齢基礎年金は20〜60歳の480月が満額で、会社員の老齢厚生年金も、これまでの加入期間と報酬だけで計算されています。60歳まで加入を続けると、この額が増えていきます。50歳以上の便は、60歳まで今と同じ条件で加入を続けた見込額が載ります。

将来、65歳からいくらもらえますか？

便の額に、残りの月数ぶんを足して見込みます。例：老齢基礎年金が年423,650円で、60歳までの残りが180月なら、満額847,300円×180月÷480月を足して年741,388円です。厚生年金は、標準報酬月額300,000円・賞与が年600,000円なら、（300,000円＋600,000円÷12）×5.481/1000×283月で、年542,893円が加わります。これは再評価や物価スライドを入れない概算で、実際の額ではありません。

受給資格期間とは何ですか？

老齢年金を受け取るために必要な、年金の加入期間などの合計です。120月（10年）以上あることが必要です。便の「受給資格期間」の欄に載っています。国民年金・厚生年金などの加入期間に、合算対象期間（カラ期間）を足して数えます。

70歳まで受け取りを遅らせると、いくらになりますか？

65歳時点の額に、1か月あたり0.7%が加わります。70歳まで60月遅らせると+42%です。例：65歳時点の額が年1,200,000円なら、70歳から年1,704,000円になります。ただし、65歳以後に厚生年金に入って増えた分は、増額の対象になりません。その分が年100,000円あると、70歳からの年金は年1,804,000円です（全体に+42%を掛けた額にはなりません）。

出典

• 日本年金機構「ねんきん定期便 はがきの見方ガイド（50歳未満）」・日本年金機構「ねんきん定期便 はがきの見方ガイド（50歳以上）」（欄の定義、50歳未満の便には付加年金を含む旨、50歳以上の便の見込額の定義）。
• 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」（満額、20〜60歳の480月）。日本年金機構「報酬比例部分」（乗率）。
• 日本年金機構「年金の繰下げ受給」・日本年金機構「在職定時改定」のよくある質問（65歳以後の加入分は繰下げの増額の対象外）。
• 国民年金法7・9・11・17・43・44条（e-Gov法令検索）。端数処理は国民年金法17条・厚生年金保険法35条。

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