児童扶養手当の計算｜所得制限と一部支給の月額（母子手当）

児童扶養手当の月額（令和8年4月分〜）

全部支給の月額は、対象児童1人で48,050円です。2人目からは1人につき11,350円が加わります。令和6年11月分から、3人目以降も2人目と同じ額です。

• 児童1人：48,050円
• 児童2人：59,400円
• 児童3人：70,750円

これは所得が限度額より低い場合の額です。所得が限度額以上になると一部支給になり、所得に応じて減ります。下の表は、所得の額と子の人数ごとの月額です。扶養親族等の数が児童の数と同じ場合（16歳未満の子だけの場合）で出しています。

額は令和9年3月分までが確定です。令和9年4月分からは、物価の動きに合わせて改定される場合があります。

所得制限の限度額（扶養人数別・16〜22歳と70歳以上の加算）

限度額は、扶養親族等の数で決まります。全部支給の限度は69万円に、扶養親族等1人につき38万円を足した額です。支給がなくなる限度は208万円に、同じく1人につき38万円を足した額です。所得の額が限度額と同じか上回ると、その段階に入ります。

次の人がいると、扶養親族等の1人あたりの加算が大きくなります。数える日は、所得の年の12月31日です。

• 16〜22歳の人（19歳未満の控除対象扶養親族と特定扶養親族）：1人につき15万円多く、53万円。高校生や大学生の子がいる家庭が当てはまります。
• 70歳以上の同一生計配偶者・老人扶養親族：1人につき10万円多く、48万円。

日付は、判定に使う所得の年で変わります。令和8年11月分〜は令和7年12月31日、令和8年4月〜10月分は令和6年12月31日の時点です。今の年齢から数えず、その日の年齢で数えてください。上のツールでは、月分を切り替えると日付の表示も変わります。

対象児童の数と扶養親族等の数は別の数です。月額は対象児童の数で決まり、限度額は扶養親族等の数で決まります。たとえば子が1人で、大学生の子を含めて2人を扶養しているなら、月額は児童1人の分で、限度額は扶養2人の分です。

所得の額の計算（給与所得−10万円−8万円＋養育費の8割）

限度額と比べる「所得の額」は、年収ではありません。次の順で出します。

1. 給与所得：給与収入から給与所得控除を引いた額。このツールは給与収入を入れると、所得税法の表で換算します。令和6年分は控除の最低が55万円、令和7年分は65万円です。
2. 給与所得と公的年金等の雑所得を足し、10万円を引きます（0未満は0）。
3. その他の所得（事業・不動産・配当など）を足します。
4. 受け取った養育費の年額の8割（1円未満は四捨五入）を足します。
5. 合計から8万円を引きます。
6. 障害者控除（27万円、特別障害者は40万円）、勤労学生控除（27万円）、雑損・医療費・小規模企業共済・配偶者特別の控除があれば引きます。令和8年11月分からは特定親族特別控除も引きます。住民税の通知書の額を入力するのは、雑損・医療費・小規模企業共済・配偶者特別・特定親族特別です。障害者・特別障害者・勤労学生は施行令所定の定額を引きます。住民税の控除は道府県民税の控除（地方税法34条1項）の額なので、所得税（年末調整）の額とは違います（配偶者特別控除は最大33万円、特定親族特別控除は1人分で最大45万円。所得税は最大38万円・63万円）。令和8年4〜10月分は令和7年度、令和8年11月分〜は令和8年度の住民税です。

受け取る人が母または父のときは、寡婦控除とひとり親控除は引きません。この2つを引くのは、養育者が受け取る場合などです。

例：既定の入力（給与収入200万円、令和7年分）では、給与所得が1,320,000円です。ここから100,000円と80,000円を引いて、所得の額は1,140,000円になります。

一部支給の月額の計算式

所得の額が全部支給の限度以上で、支給がなくなる所得より低いときは、次の式で減らします。

1. 所得の額から全部支給の限度を引いた額をdとします。
2. 1人目の分の減額y1 ＝ d×0.0264029 を10円単位に丸めて、10円を足す。
3. 2人目以降の1人の分の減額y2 ＝ d×0.0040719 を10円単位に丸めて、10円を足す。
4. 月額 ＝ （48,050円−y1）＋（対象児童の数−1）×（11,350円−y2）

丸めは、5円未満を切り捨て、5円以上を切り上げます。

例：既定の入力は、d＝70,000円です。d×0.0264029＝1848.2円なので、丸めて1,850円、10円を足して y1＝1,860円です。月額は48,050円−1,860円＝46,190円になります。児童が1人なので加算分はありません。

所得の額がちょうど全部支給の限度のときは、条文の「以上」に合わせて一部支給にしています（子1人なら48,040円）。窓口で別の扱いをしているかは確認できていません。限度額ぎりぎりの人は、窓口で確かめてください。

養育費を受け取ると手当はどう変わるか

受け取った養育費は、年額の8割が所得に加わります。養育費が多いほど所得が上がり、手当が減ります。

例：既定の入力に養育費を月3万円（年36万円）足すと、加わるのは28.8万円です。所得の額は1,428,000円になり、月額は46,190円から38,590円に下がります。

養育費は、子の生活を守るためのお金です。手当が減ることを理由に取り決めを避けないでください。手当の減り方は、このツールで先に確かめられます。養育費の金額そのものは、算定表で決める目安を「養育費計算機」で調べられます。

どの年の所得で判定されるか（11月で切り替わる）

手当は、前年の所得で判定します。判定に使う年は、毎年11月分で切り替わります。

• 令和8年4月〜10月分：令和6年中の所得（数える日は令和6年12月31日）
• 令和8年11月〜令和9年10月分：令和7年中の所得（数える日は令和7年12月31日）

上のツールの初期値は、今日の日付が含まれる月分です。今日が令和8年4月〜令和9年10月分の外にあるときは、「未対応」と出ます。その場合は、月分を選んでください。

令和8年11月分からは、所得の計算に特定親族特別控除が加わります。令和8年10月分までは加わりません。ツールは、月分に合わせて自動で切り替えます。

支給月と受け取り方

手当は、年6回、1月・3月・5月・7月・9月・11月に支払われます。それぞれ、前の月までの2か月分です。たとえば11月には、9月分と10月分がまとめて振り込まれます。

支給は、認定の請求をした月の翌月分からです。請求は市区町村の窓口で行います。児童の数が増えたときは請求した月の翌月から、減ったときは減った月の翌月から、額が改まります。

計算例

令和8年11月分〜の条件で、8つの例を計算しました。

• 子1人・給与収入200万円（既定）：所得の額1,140,000円（全部支給の限度1,070,000円）で、月額46,190円（一部支給）。令和8年11月分〜の既定の例です。
• 既定＋養育費を月3万円：所得の額1,428,000円（全部支給の限度1,070,000円）で、月額38,590円（一部支給）。年36万円の8割（28.8万円）が所得に入ります。
• 子1人・給与所得100万円：所得の額820,000円（全部支給の限度1,070,000円）で、月額48,050円（全部支給）。全部支給の限度より低いので、全部支給です。
• 子2人・給与所得200万円・養育費年60万円：所得の額2,300,000円（全部支給の限度1,450,000円）で、月額33,480円（一部支給）。1人目の分と2人目の加算分を、別々の式で減らします。
• 子1人・給与所得150万円：所得の額1,320,000円（全部支給の限度1,070,000円）で、月額41,440円（一部支給）。一部支給の例です。
• 子2人（うち1人が17歳）・給与収入300万円：所得の額1,840,000円（全部支給の限度1,600,000円）で、月額52,060円（一部支給）。16〜22歳の扶養親族が1人いるので、限度額が15万円上がります。
• 子2人（どちらも16歳未満）・給与収入300万円：所得の額1,840,000円（全部支給の限度1,450,000円）で、月額47,490円（一部支給）。上の例と収入は同じです。加算がないので限度額は低く、月額も下がります。
• 対象児童1人・扶養親族等2人（うち19歳の大学生1人）・給与収入250万円：所得の額1,490,000円（全部支給の限度1,600,000円）で、月額48,050円（全部支給）。児童は1人でも、扶養親族等の数で限度額が決まるので、全部支給です。

このツールで扱わないこと

• 受給資格そのもの（法4条）の判定。このツールは、受給資格がある母・父の月額を所得と人数から試算するだけで、資格があるかどうかは判定しません。事実上の婚姻関係にある場合（婚姻の届出がなくても婚姻に含まれます。法3条3項）のほか、次のような場合は、その児童について手当が支給されません（法4条2項・3項）。母が受給するときは、児童が父と生計を同じくしている場合（一定の障害の状態にある父を除く）、児童が母の配偶者に養育されている場合（一定の障害の状態にある父を除く）。父が受給するときは、児童が母と生計を同じくしている場合（一定の障害の状態にある母を除く）、児童が父の配偶者に養育されている場合（一定の障害の状態にある母を除く）。どちらの場合も、児童が里親に委託されているとき、児童が日本国内に住所を有しないとき、受給する母・父が日本国内に住所を有しないときは支給されません。
• 公的年金（障害基礎年金・遺族年金・老齢年金など）を受け取れる場合の児童扶養手当の調整（法13条の2）。公的年金等の雑所得は、所得の額には入れます。
• 支給開始月の初日から5年、または支給要件に該当した月の初日から7年が過ぎたとき（請求の日に3歳未満の児童がいる場合は、その児童が3歳に達した月の翌月の初日から5年）に始まる、最大2分の1の減額と、その適用除外（法13条の3）
• 同居している扶養義務者（祖父母など）・配偶者の所得による全額停止（法10条）
• 追加の控除の額の求め方。障害者・特別障害者・勤労学生は人数で、そのほか（雑損・医療費・小規模企業共済・配偶者特別・特定親族特別）は、住民税の通知書にある額（所得税・年末調整の額ではありません）を自分で入れてください。特定親族特別控除は人数×45万円までで、4人以上は窓口で確認してください。寡婦控除・ひとり親控除は、母・父が受け取るときは引かないので入力欄がありません
• 事業・不動産・配当などの所得の細かい計算（合計の額を入れてください）
• 母・父以外の養育者が受け取る場合、自治体独自の上乗せ

同居している家族の所得や、お住まいの市区町村が独自に上乗せする制度で、支給が止まったり増えたりすることがあります。決定は市区町村が行うので、正確な額は窓口で確かめてください。

よくある質問

母子手当（児童扶養手当）はいくらもらえますか？

令和8年4月分からの全部支給は、児童1人で月48,050円、2人目から1人につき11,350円が加わります（2人で59,400円）。所得の額が全部支給の限度額以上になると一部支給になり、1人目の分と2人目以降の加算分が所得に応じて減ります。上のツールは受給資格を判定せず、資格がある母・父の月額を試算します。条件を入れて確かめられます。

年収はいくらまでもらえますか？

児童1人・扶養親族等1人・給与収入だけの場合の目安です。全部支給は所得の額が107万円未満で、給与収入に直すと約190万円未満です。一部支給は所得の額が246万円未満（給与収入で約385万円未満）まで続き、その先は支給されません。扶養親族等が増えると、限度額は1人あたり38万円上がります。

受け取った養育費は所得に入りますか？

入ります。受け取った養育費の年額の8割（1円未満は四捨五入）が、所得に加わります。たとえば養育費を月3万円（年36万円）受け取ると、28.8万円が加わります。このツールには養育費の年額を入れる欄があります。

いつの所得で決まりますか？

前年の所得で決まり、11月分で切り替わります。令和8年4月分〜10月分は令和6年中の所得、令和8年11月分〜令和9年10月分は令和7年中の所得を使います。上の「どの月分か」で選べます。

児童手当とは別ですか？

別の制度です。児童手当は子を育てる家庭全般への手当、児童扶養手当はひとり親家庭などの生活を支える手当で、それぞれの条件に当てはまれば両方受けられます。児童手当の金額は「児童手当の計算」のページで確かめられます。

出典

• 児童扶養手当法5条・5条の2・7条・9条。同法施行令2条の2・2条の4・3条・4条。
• こども家庭庁「児童扶養手当」。令和8年度の金額表と、所得制限限度額の表。

• こども家庭庁 児童扶養手当（2026年10月9日確認）
• こども家庭庁 児童扶養手当の金額（令和8年度）（2026年10月9日確認）
• こども家庭庁 所得制限限度額の表（令和6年11月分〜）（2026年10月9日確認）
• e-Gov法令検索 児童扶養手当法（2026年10月9日確認）
• e-Gov法令検索 児童扶養手当法施行令（2026年10月9日確認）

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