高校無償化の自己負担計算｜就学支援金の上限から授業料の負担額を出す

就学支援金の上限額（学校の種類ごと）

支援金は「授業料の月額」と「学校の種類ごとの上限」の小さいほうです。上限は高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令2条で決まっています（2026年4月施行の版を2026年10月8日に確認）。表の年額は月額×12です。

私立の高等専門学校（1〜3年）と私立の特別支援学校の高等部は、施行令2条3号イ（国・地方公共団体以外の者が設置する高等学校等）の38,100円です。国公立の高専（19,550円）や国公立の特別支援学校の高等部（400円）の額を私立に当てはめないようにしてください。

所得制限はなくなった（2026年4月から）

2026年4月から、就学支援金に世帯の所得制限はありません。公立・私立とも、上限までの授業料が支援されます。文部科学省の「高等学校等就学支援金制度」と新制度の概要で確認しています。以前の制度の所得の目安は、ここには書きません。

自己負担になるもの

• 授業料が上限を超えた分：例として私立・授業料が月50,000円なら、月11,900円が自己負担です（計算機の例のとおり）。
• 授業料以外：対象は授業料だけです。入学金・施設整備費・教材費・修学旅行費などは自己負担のまま残ります。

対象にならない人と、このツールで計算しない学校

次に当たる人は、就学支援金の対象になりません（高等学校等就学支援金の支給に関する法律3条）。

• 日本国内に住所がない
• 国籍・在留資格の要件に当たらない（日本国籍、特別永住者、永住者などに準ずる者の要件）
• 高校などをすでに卒業した（修了した）
• 支給期間の上限を超えた（月数の細かい決まりは文部科学省のページで確認）

この制度（就学支援金）では対象外です。在学中の人の経過措置や、ほかの支援はこのツールでは試算していません。

次の学校は、このツールでは計算しません。

• 専修学校（高等課程）・各種学校（高等学校に類する課程）
• 特定教育施設
• 履修する科目の単位数に応じて授業料を定める学校（単位制の授業料）

就学支援金の対象ですが、このツールでは計算しません。支給の額や条件は文部科学省のページで確認してください。ほかの支援もこのツールでは試算していません。

申請の流れ

就学支援金は、学校を通じて申請します。入学後に学校から案内があるので、期限までに手続きをしてください。手続きの詳細は文部科学省のページで確認できます。

よくある質問

年収910万円以上でも就学支援金の対象ですか？

対象です。2026年4月から所得制限はありません（公立・私立とも。文部科学省）。支援される額は、学校の種類ごとの上限までの授業料です。

私立高校はいくらまで支援されますか？

私立の全日制・定時制は月38,100円（年457,200円）までです（施行令2条3号イ）。私立の高等専門学校（1〜3年）や特別支援学校の高等部も同じ上限です。私立の通信制は月28,100円までです。授業料がこれを超えた分は自己負担になります。

公立高校は無料ですか？

公立の全日制は月9,900円（年118,800円）まで支援され、これが標準の授業料にあたります。授業料がこの額以下なら、授業料の自己負担は0円です。ただし授業料以外の費用は別です。

入学金や施設費も対象ですか？

対象外です。対象は授業料だけです。入学金・施設整備費・教材費・修学旅行費などは自己負担のまま残ります。

出典

• e-Gov法令検索「高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令」 2条（版 422CO0000000112_20260401_508CO0000000088）。
• e-Gov法令検索「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」 3条・5条。
• 文部科学省「高等学校等就学支援金制度」・文部科学省「新制度の概要」（令和8年4月から）（所得制限の撤廃）。

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