確定申告 医療費控除の計算方法と申告手順

医療費控除の計算式（基礎）

医療費控除額は次の計算式で求めます。

医療費控除額
＝（実際に払った医療費 − 保険金等の補填額）− 足切り額
足切り額 ＝ 10万円 と 総所得金額×5% の低い方
上限：200万円

※ 概算値（保険金補填なし・独身・社会保険料は協会けんぽ・東京都・令和8年度・40歳未満・賞与なしの等級表で計算）。所得税の負担減は「医療費控除を引く前の所得税額 − 引いた後の所得税額」で算出しています（実際の還付金は源泉徴収税額等との差になります）（課税所得 ＝ 年収 − 給与所得控除 − 基礎控除 − 社会保険料控除）。
たとえば年収539万円・医療費30万円のように控除が税率区分の境界（195万円）をまたぐ場合、「控除額×税率」の簡易式では 20万円×5%×1.021＝10,210円となり控除10万円のときとほぼ同額になってしまいます。正しい所得税の負担減は 110,100円 − 94,600円 ＝ 15,500円です。
年収250万円の行は、総所得金額等が200万円未満のため足切り額が10万円ではなく「総所得金額等×5%」になるケースです（国税庁 No.1120）。所得税の負担減には復興特別所得税2.1%を含みます。

STEP 2｜医療費控除の明細書を作成する

医療費控除を申告するには、領収書の代わりに「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付します。作成方法は3通りあります。

STEP 3｜確定申告書の記入欄と提出方法

医療費控除額が確定したら、確定申告書の正しい欄に記入します。

e-Taxと書面提出の比較

必要書類チェックリスト

確定申告で医療費控除を受けるために準備する書類を確認してください。

医療費控除の対象となるもの・ならないもの

※ タクシーは公共交通機関が使用できない場合のみ対象。

共働き夫婦の場合：医療費控除を受けられるのは誰か

医療費控除の対象になるのは、本人が実際に支払った、本人または生計を一にする配偶者・その他の親族のための医療費です（国税庁 No.1120）。家族の医療費でも、その家族が自分のお金で支払ったものは、支払った本人の分になります。

• 夫婦で医療費を別々に支払っているなら、それぞれが自分の支払った分で申告します。支払った人を変えずに、控除だけを税率の高い方へ移すことはできません
• 支払った人ごとに、足切り額（10万円、または総所得金額等の5%）も税率も違います。負担減の大きさは、実際の支払者ごとに計算して確かめてください
• 家族の医療費を誰の口座・カードで払ったかが分かる領収書や明細を残しておきます
• 判断に迷うときは、税務署または税理士に確認してください

よくある質問（FAQ）

医療費控除の確定申告はいつからいつまでに必要？

結論：給与所得者の還付申告は1月1日から5年間いつでも可能。通常の確定申告期間は2月16日〜3月15日です。e-Taxなら24時間受付されます。

医療費控除の明細書と領収書の扱いはどう変わった？

結論：2017年から「医療費控除の明細書」の添付が必須となり、領収書の提出は不要（5年間自宅保管）になりました。マイナポータル連携のXML取込分は個別入力も不要です。

e-Taxとマイナポータル連携で何が楽になる？

結論：医療費通知XMLが自動取込され、1枚ずつ入力する手間が省けます。取込可能時期は原則2月9日以降です。はり・きゅう等は手入力が必要です。

医療費集計フォーム（Excel）はどこからダウンロードできる？

結論：国税庁の確定申告書等作成コーナー（keisan.nta.go.jp）から無料でダウンロードできます。e-Taxの入力画面で読み込めば明細書が自動作成されます。

確定申告書のどの欄に医療費控除額を記入する？

結論：第一表「所得から差し引かれる金額」の⑱ 医療費控除欄です。e-Taxの作成コーナーを使えば、金額入力だけで自動的に正しい欄へ反映されます。

参考公的ソース

• 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」
• 国税庁「No.1119 医療費控除に関する手続について」
• 国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」
• 国税庁「医療費控除を受ける方へ（令和7年分）確定申告特集」
• 国税庁「マイナポータルと連携した所得税確定申告手続」
• マイナポータル「医療費通知情報データ（XMLファイル）の取得方法」

主要根拠リンク（出典バッジ）: 出典: 国税庁 No.1120 (2026/8/26確認) 出典: 国税庁 No.1119 (2026/5/10確認) 出典: マイナポータル FAQ (2026/5/10確認)