秋田市 保育料 計算ツール（2026年度版）
秋田市の認可保育所・認定こども園（0〜2歳児クラス）の月額保育料を、市民税所得割額または年収から即計算。規則上、第2子は50%減額・第3子以降は無料です（秋田市独自の助成前の額）。
- 秋田市の0〜2歳児クラスの月額保育料（Ａ〜Ｄ20の20段階超の階層に対応）と3歳以上の無償化判定
- 第2子50%軽減・第3子以降無料の規則上の根拠と、きょうだいの数え方
- 市の第1子保育料無償化事業・すこやか子育て支援事業の対象になる階層（助成前の額を計算し、対象かどうかを表示）
- ひとり親世帯・在宅障害者(児)がいる世帯向けの軽減制度と、本ツールでは自動計算していない範囲
※ 保育料算定用の市町村民税所得割額（調整控除の後、住宅ローン控除・寄附金控除などの税額控除の前）を、父母等について合算して入力してください。通知書の最終税額（税額控除後）をそのまま使わないでください。その年度の住民税を政令指定都市で課税された人（1月1日に政令市に住んでいた人）は、政令市以外に住んでいたものとして計算し直した所得割額（市民税6%）を入れてください。4〜8月分は前年度、9月分以降は当該年度の住民税で判定します。
出生順ではありません。同じ世帯で保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育・児童発達支援などを利用している小学校入学前の子だけを、年上から数えた順番を選んでください（小学生以上の兄姉は数えません）。 父母等の所得割の合計が57,700円未満（ひとり親世帯などは77,101円未満）の世帯は、年齢に関係なく、保護者が監護し生計を一にしている子を年上から数えます（規則第4条。ひとり親世帯などの第2子は0円ですが、本ツールは反映していません）。 規則上、第2子は50%減額、第3子以降は無料です。市の助成がある階層では、さらに安くなります（結果の下に表示）。
※ 一般世帯の公式規則の金額で、秋田市の助成（第1子保育料無償化事業・すこやか子育て支援事業）を引く前の額です。ひとり親世帯等の軽減は反映していません。
秋田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例施行規則 別表第1（3号認定子どもに係る利用者負担額表）（2026-09-05確認）
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- 市の助成（第1子保育料無償化事業・すこやか子育て支援事業）を引いた後の額。結果は助成前の規則上の額です（対象かどうかは結果の下に表示）。
- Ａ階層（生活保護の被保護世帯・中国残留邦人等の被支援世帯・里親世帯）の判定、ひとり親世帯・在宅障害者(児)のいる世帯・市長が認めた困窮世帯の軽減表、減免申請による減免。
- きょうだいの数え方（同じ世帯か・施設を利用しているか・所得割57,700円未満等の特例）の確認と、扶養人数による住民税の非課税判定。
- 1月1日に国内に住所がなかった父母等がいる世帯の所得割の扱いと、政令市で課税された人の所得割の計算し直し。
- 4〜8月分と9月以降分で判定に使う住民税の年度が変わること（月額×12か月は年度総額ではありません）、延長保育料・給食などの実費。
秋田市の保育料の決まり方（公式の階層区分）
秋田市の認可保育所・認定こども園・地域型保育事業（3号認定＝0〜2歳児クラス）の保育料は、世帯の市町村民税所得割額に基づく階層区分（Ａ・Ｂ・Ｃ1〜Ｃ3・Ｄ1〜Ｄ20）で決まります。所得割額は、同じ世帯で生計を一にしている父母（と、家計の主宰者である扶養義務者）の額の合計で、調整控除を引いた後、住宅ローン控除・寄附金控除などの税額控除を引く前の額を使います。課税証明書の最終税額をそのまま使うと低く出ることがあります。また、その年度の住民税を政令指定都市で課税された人（1月1日に政令市に住んでいた人）は、政令市以外に住んでいたものとして計算し直した所得割額（市民税6%）で判定します（規則 別表第1 備考7）。
下の表は秋田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例施行規則 別表第1（3号認定子どもに係る利用者負担額表）（2026-09-05確認）別表第1の金額です。このページと上の計算機は同じデータを見ているため、表と計算結果が食い違うことはありません。
| 階層区分（市町村民税所得割額） | 第1子 標準時間 | 第2子 標準時間 | 第1子 短時間 | 第2子 短時間 |
|---|---|---|---|---|
| Ａ・Ｂ階層（生活保護法による被保護世帯等・市町村民税非課税世帯） | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| Ｃ1階層（市町村民税所得割非課税世帯のうち均等割のみ課税されている世帯） | 13,850円 | 6,920円 | 13,620円 | 6,810円 |
| Ｃ2階層（所得割100円以上5,000円未満） | 15,990円 | 7,990円 | 15,720円 | 7,860円 |
| Ｃ3階層（5,000円以上48,600円未満） | 17,320円 | 8,660円 | 17,030円 | 8,510円 |
| Ｄ1階層（48,600円以上51,000円未満） | 18,000円 | 9,000円 | 17,700円 | 8,850円 |
| Ｄ2階層（51,000円以上56,000円未満） | 21,000円 | 10,500円 | 20,650円 | 10,320円 |
| Ｄ3階層（56,000円以上62,000円未満） | 21,600円 | 10,800円 | 21,240円 | 10,620円 |
| Ｄ4階層（62,000円以上79,000円未満） | 24,300円 | 12,150円 | 23,890円 | 11,940円 |
| Ｄ5階層（79,000円以上86,000円未満） | 24,600円 | 12,300円 | 24,190円 | 12,090円 |
| Ｄ6階層（86,000円以上97,000円未満） | 27,750円 | 13,870円 | 27,280円 | 13,640円 |
| Ｄ7階層（97,000円以上109,000円未満） | 27,820円 | 13,910円 | 27,350円 | 13,670円 |
| Ｄ8階層（109,000円以上119,000円未満） | 31,600円 | 15,800円 | 31,070円 | 15,530円 |
| Ｄ9階層（119,000円以上131,000円未満） | 31,820円 | 15,910円 | 31,280円 | 15,640円 |
| Ｄ10階層（131,000円以上142,000円未満） | 34,490円 | 17,240円 | 33,910円 | 16,950円 |
| Ｄ11階層（142,000円以上154,000円未満） | 34,940円 | 17,470円 | 34,350円 | 17,170円 |
| Ｄ12階層（154,000円以上169,000円未満） | 38,720円 | 19,360円 | 38,070円 | 19,030円 |
| Ｄ13階層（169,000円以上176,000円未満） | 39,040円 | 19,520円 | 38,380円 | 19,190円 |
| Ｄ14階層（176,000円以上199,000円未満） | 40,260円 | 20,130円 | 39,580円 | 19,790円 |
| Ｄ15階層（199,000円以上230,000円未満） | 45,140円 | 22,570円 | 44,380円 | 22,190円 |
| Ｄ16階層（230,000円以上268,000円未満） | 46,670円 | 23,330円 | 45,880円 | 22,940円 |
| Ｄ17階層（268,000円以上301,000円未満） | 46,970円 | 23,480円 | 46,180円 | 23,090円 |
| Ｄ18階層（301,000円以上320,000円未満） | 47,200円 | 23,600円 | 46,400円 | 23,200円 |
| Ｄ19階層（320,000円以上339,000円未満） | 47,360円 | 23,680円 | 46,560円 | 23,280円 |
| Ｄ20階層（339,000円以上） | 52,000円 | 26,000円 | 51,120円 | 25,560円 |
※ 金額は0〜2歳児クラス（3号認定）の月額です。上限は第1子・保育標準時間で月額 52,000円。
第3子以降は0円です（要件は下記）。表の金額は秋田市独自の助成（第1子保育料無償化事業・すこやか子育て支援事業）を引く前の額です。3歳児クラス以上は幼児教育・保育の無償化により全世帯0円で、給食費・通園送迎費・行事費などは別途負担です。
※ 所得割が0円でも住民税の均等割が課税されている世帯は、非課税世帯（0円）ではなく
Ｃ1階層（市町村民税所得割非課税世帯のうち均等割のみ課税されている世帯）（第1子・保育標準時間で月額 13,850円）が適用されます。
秋田市の第2子・第3子の保育料はどう計算されるか
秋田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例施行規則 第3条は、同一世帯に負担額算定基準子ども（子ども・子育て支援法施行令第13条第2項に定める子ども）が2人以上いる場合の特例を定めています。数え方は国の基準によるもので、市独自の緩和ではありません。
- 2番目の年長者（第2子）：別表第1に基づき算定した額（第1子の額）に100分の50を乗じて得た額（10円未満切り捨て）
- 3番目以降の年長者（第3子以降）：無料
負担額算定基準子どもは、認定こども園・幼稚園・特別支援学校幼稚部・保育所に在籍する子、地域型保育を受ける子、児童発達支援などを受ける子といった小学校入学前の子です。小学生以上の兄姉は数えないため、たとえば上の子が小学生で、保育所に通う下の子が1人だけなら、下の子は第1子の額になります。
ただし規則第4条により、父母等の所得割の合計が57,700円未満（ひとり親世帯など＝規則でいう特定教育・保育給付認定保護者は77,101円未満）の世帯は、保護者が監護し生計を一にしている子（特定被監護者等）を年齢に関係なく年上から数えます。この場合も2番目の年長者は50%（ひとり親世帯などは0円）、3番目以降は無料です。本ツールでは、この数え方で数えた順番を選べば第2子50%・第3子以降無料の額が出ますが、ひとり親世帯などの第2子0円は反映していません。
上の階層表の「第2子」欄は、この計算式を実際に適用した金額です（公式表に第2子欄が別掲されているわけではありません）。たとえばＤ15階層（199,000円以上230,000円未満）の場合、第1子は標準時間45,140円、第2子はその50%を10円未満切り捨てた22,570円になります。
秋田市独自の助成「すこやか子育て支援事業」と「第1子保育料無償化事業」
秋田市は県の補助を受けて、保育料や副食費を助成する「すこやか子育て支援事業」を実施しています。さらに市独自に「第1子保育料無償化事業」（対象は第1子、所得制限はすこやか子育て支援事業と同じ、保育料全額助成）も実施しています。公式案内（すこやか子育て支援事業 更新 令和8年10月1日／保育料および副食費助成制度概要 2・3号認定用）によると、0〜2歳児クラス（3号認定）の保育料助成は次のとおりです。
- 市民税所得割48,599円まで（Ｃ1〜Ｃ3階層）：すこやか事業は1/2助成
- 市民税所得割168,999円まで（Ｄ1〜Ｄ12階層）：すこやか事業は1/4助成
- 上の2つの階層では、第1子は第1子保育料無償化事業、第2子以降はすこやか事業の全額助成により、市の案内で「保育料無償化（第１子無償化、第２子以降無償化）に該当」とされています
- 市民税所得割169,000円以上301,000円未満（Ｄ13〜Ｄ17階層）：原則助成の対象外。ただし第3子以降が生まれた世帯の第2子以降は、第3子以降の出生翌月から1/2助成
- 市民税所得割301,000円以上（Ｄ18〜Ｄ20階層）：助成の対象外
- ひとり親世帯（階層算定でひとり親世帯と認められたもの）は、助成の対象になる階層では1/2助成です（対象外の階層は該当しません）
どの助成も申請が必要で、未申請だと適用されません。第2子以降の助成には戸籍全部事項証明書の添付が必要で、世帯の状況によって対象とならない場合もあります。上の階層表と計算結果は、これらの助成を引く前の規則上の額です。助成後の実際の負担額は本ツールでは計算していません（申請方法・適用条件は秋田市公式「すこやか子育て支援事業」・保育料および副食費助成制度概要（2・3号認定用・PDF）と秋田市子ども育成課（018-888-5692）でご確認ください）。
秋田市のひとり親世帯・在宅障害者(児)がいる世帯向けの軽減制度
秋田市では、次のいずれかに該当する世帯について、Ｃ1〜Ｄ4階層の範囲で保育料が大幅に軽減される専用の表が用意されています（例：Ｃ1は標準時間3,850円、Ｄ4は7,290円）。
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法に定める配偶者のない者で現に児童を扶養している世帯
- 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方（在宅の方に限る）がいる世帯
- 特別児童扶養手当の支給対象児童や、障害基礎年金の受給者その他適当な者（在宅の方に限る）がいる世帯
- 生活保護法に定める要保護者に準ずる程度に困窮していると市長が認めた世帯
ただしＤ4階層の軽減は、実際の所得割額が77,101円未満である場合に限られます。本ツールはこの軽減表には対応していないため、該当する可能性がある世帯は秋田市子ども育成課（018-888-5692）にご確認ください。
秋田市で保育料が「思ったより高い・安い」となる典型ケース
| ケース | 起こりやすいこと |
|---|---|
| 共働き（夫婦とも正社員） | 父母双方の所得割を合算するため、片働き世帯より階層が高くなりやすい |
| 3人きょうだいで全員未就学 | 規則上、第2子は50%減額、第3子以降は無料になるため、単純な人数×単価より大幅に安くなる。市の助成（すこやか子育て支援事業）の対象階層ではさらに安くなる |
| 課税証明書の所得割をそのまま見た | 住宅ローン控除・寄附金控除などを引いた後の額を見ると、算定用の所得割より低く、階層が低く出る。前年に政令市に住んでいた人は、政令市以外の税率で計算し直した額が使われる |
| 所得割が168,999円以下 | 市の第1子保育料無償化事業・すこやか子育て支援事業の全額助成の対象になり、申請すれば実際の負担は上の計算結果より大幅に小さくなる |
| ひとり親・在宅障害者(児)世帯に該当するのに気づいていない | Ｃ1〜Ｄ4階層（Ｄ4は所得割77,101円未満に限る）まで大幅に軽減される制度があるため、通常計算より大幅に安くなる可能性がある |
秋田市の保育料でよくある勘違い
- 「第2子は規則上も無料」→ 違います。規則上の第2子は50%減額で、規則上無料になるのは第3子以降です。ただし秋田市独自の助成で、所得割169,000円未満の階層は第2子以降が全額助成されます（申請が必要）。
- 「上の子が小学生でも、保育所の子は第2子」→ 原則違います。数えるのは保育所等を利用している小学校入学前の子だけです。ただし所得割の合計が57,700円未満（ひとり親世帯などは77,101円未満）の世帯は、年齢に関係なく数えます。
- 「秋田市は政令市ではないので、所得割の計算し直しは一切いらない」→ 誤り。秋田市に住む人の所得割は通常そのまま使えますが、その年度の住民税を政令指定都市で課税された人は、政令市以外に住んでいたものとして計算し直した額（市民税6%）で判定します。
- 「3〜5歳は完全に無料」→ 誤り。保育料自体は0円ですが、副食材料費・通園送迎費・行事費などは別途負担です。
- 「均等割のみ課税なら保育料も0円」→ 誤り。非課税世帯とは別階層（Ｃ1階層）が適用され、第1子・標準時間で13,850円がかかります（市の助成の対象階層です）。
本ツールが対応していない軽減・特例
- Ａ階層（生活保護法による被保護世帯、中国残留邦人等の被支援世帯、児童福祉法による里親世帯）の判定。所得割の額に関係なく0円です
- ひとり親世帯・在宅障害者(児)がいる世帯・市長が困窮していると認めた世帯向けの軽減表（Ｃ1〜Ｄ4階層。Ｄ4は所得割77,101円未満に限る）
- 所得割57,700円未満（ひとり親世帯などは77,101円未満）の世帯のきょうだいの数え方（規則第4条）のうち、ひとり親世帯などの第2子0円
- 秋田市独自の保育料助成（第1子保育料無償化事業・すこやか子育て支援事業。所得割169,000円未満は全額助成の対象、Ｄ13〜Ｄ17階層は条件つき1/2助成）
- 1月1日（賦課期日）に国内に住所がなかった父母等の扱い。規則上、非課税世帯・所得割の額のない世帯には含めないとされ、本ツールでは判定できません
- 減免申請による保育料の減免（規則第6条）
- 延長保育料（1回200円、月額3,000円まで。被保護世帯等と、住民税非課税世帯のうちひとり親世帯・在宅障害者(児)のいる世帯・市長が認めた困窮世帯は0円）
- 副食材料費・通園送迎費・行事費などの実費
これらに該当する場合、実際の金額は上の計算結果より安くなる可能性があります（延長保育料は逆に加算される場合があります）。 自分が対象かどうかは、秋田市子ども育成課または秋田市公式ページでご確認ください。
秋田市の保育料 よくある質問
- 秋田市の保育料はどうやって決まりますか？
- 結論：世帯の市町村民税所得割額に基づく階層区分（Ａ・Ｂ・Ｃ1〜Ｃ3・Ｄ1〜Ｄ20）で決まります。0〜2歳児クラス（3号認定）だけが有料で、3歳児クラス以上は幼児教育・保育の無償化により0円です。使う所得割額は、調整控除を引いた後で、住宅借入金等特別税額控除や寄附金税額控除などを引く前の額を父母等で合算したものです（通知書の最終税額ではありません）。その年度の住民税を政令指定都市で課税された人（1月1日に政令市に住んでいた人）は、政令市以外に住んでいたものとして計算し直した所得割額（市民税6%）を使います。4〜8月分は前年度、9月分以降は当該年度の住民税で判定します。
- 秋田市の第2子・第3子の保育料はいくらになりますか？
- 結論：規則上、第2子は第1子の額の50%（10円未満切り捨て）、第3子以降は無料です。秋田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例施行規則 第3条に、同一世帯の負担額算定基準子ども（子ども・子育て支援法施行令第13条第2項）のうち2番目の年長者は50%、最年長者と2番目の年長者を除く子は無料と定められています。数えるのは、保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育・児童発達支援などを利用している小学校入学前の子だけで、小学生以上の兄姉は数えません。ただし父母等の所得割の合計が57,700円未満（ひとり親世帯などは77,101円未満）の世帯は、年齢に関係なく、保護者が監護し生計を一にしている子を年上から数えます（第4条。ひとり親世帯などの第2子は0円）。このほか秋田市の助成で、所得割169,000円未満の世帯は第1子・第2子以降とも保育料の全額助成の対象です（申請が必要）。
- 秋田市の「すこやか子育て支援事業」「第1子保育料無償化事業」で保育料はさらに安くなりますか？
- 結論：所得割169,000円未満（Ｃ1〜Ｄ12階層）の世帯は、申請すれば0〜2歳児クラスの保育料が全額助成の対象です。秋田市の案内では、すこやか子育て支援事業（県の補助）の助成割合はＣ1〜Ｃ3階層が1/2、Ｄ1〜Ｄ12階層が1/4で、第2子以降は全額助成です。これに市独自の第1子保育料無償化事業（所得制限はすこやか事業と同じ・保育料全額助成）が加わり、この階層は「保育料無償化（第１子無償化、第２子以降無償化）に該当」とされています。所得割169,000円以上301,000円未満（Ｄ13〜Ｄ17階層）は原則対象外ですが、第3子以降が生まれた世帯の第2子以降は、第3子以降の出生翌月から1/2助成です。301,000円以上（Ｄ18〜Ｄ20階層）は対象外です。本ツールの金額は助成前の規則上の額で、助成後の額は計算していません。未申請だと助成は適用されず、世帯の状況によって対象とならない場合もあるため、秋田市子ども育成課（018-888-5692）にご確認ください。
- 所得割が0円なら秋田市の保育料も0円ですか？
- 結論：いいえ。公式規則は「市町村民税非課税世帯（Ｂ階層・0円）」と「所得割の額はないが均等割だけ課税されている世帯（Ｃ1階層）」を別階層としています（生活保護の被保護世帯・中国残留邦人等の被支援世帯・里親世帯はＡ階層で0円）。Ｃ1階層は標準時間13,850円・短時間13,620円で、0円ではありません。上の計算機で所得割を0円にすると課税状況の選択肢が出ます。課税証明書で均等割が課税されているかを確かめて選ぶまで、保育料は表示しません。
- 秋田市のひとり親世帯・在宅障害者(児)がいる世帯向けの軽減はありますか？
- 結論：あります。ひとり親世帯、在宅の障害者(児)がいる世帯、生活保護法に定める要保護者に準ずる程度に困窮していると市長が認めた世帯は、Ｃ1〜Ｄ4階層に適用される専用の軽減表（Ｃ1は3,850円など）が用意されています。ただしＤ4階層の軽減は所得割77,101円未満の場合に限られます。本ツールはこの軽減表には対応していないため、該当する可能性がある世帯は秋田市子ども育成課（018-888-5692）にご確認ください。
- 秋田市の3歳〜5歳の保育料は無料になりますか？
- 結論：はい。幼児教育・保育の無償化により、3歳児クラス以上の認可保育所・認定こども園の利用者負担額は無償です（給食などの食材料費・通園送迎費・行事費は対象外）。なお2026年（令和8年）10月利用分から、認可外保育施設等の無償化の月額上限額が引き上げられました。0〜2歳児クラスは、市民税非課税世帯で秋田市から保育の必要性の認定を受け、認可保育所・認定こども園・地域型保育事業などを利用できていない子が対象で、認可外保育施設等の無償化の上限は42,000円から45,700円になりました（3〜5歳児クラスは37,000円から40,300円）。認可外保育施設指導監督基準を満たさない施設は対象外です。この上限額の見直しは認可保育所等の階層別保育料そのものには影響しません。
本ツールは秋田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例施行規則 別表第1（3号認定子どもに係る利用者負担額表）に掲載された一般世帯の金額（第2子は同規則第3条の計算式の適用値）をそのまま使用した概算計算ツールです。 Ａ階層の判定、ひとり親世帯等の軽減、秋田市独自の保育料助成（第1子保育料無償化事業・すこやか子育て支援事業）、減免、実費徴収・上乗せ徴収、施設独自の費用は含まれていません。 第2子・第3子以降の額は、入力された順番（規則第3条・第4条の数え方による順番）をそのまま使い、本ツールは世帯構成を確認しません。年収換算は、1人分の給与収入（令和7年）・配偶者控除と扶養控除なしの条件による令和8年度住民税の参考値です。扶養人数による住民税の非課税判定は行っていません。 正確な金額は秋田市の公式資料または秋田市子ども育成課（018-888-5692）に必ずご確認ください。
参考公式ソース
- 秋田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例施行規則 別表第1（3号認定子どもに係る利用者負担額表）（階層表の出典）
- 秋田市 保育料および副食費助成制度について（公式）
- 秋田市 すこやか子育て支援事業（公式）
- 秋田市 保育料および副食費助成制度概要（2・3号認定用・PDF）
- 秋田市 幼児教育・保育の無償化について（令和8年10月利用分から）
- e-Gov法令検索 子ども・子育て支援法施行令（第13条・第14条）
- こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化（制度概要）
- こども家庭庁 子ども・子育て支援新制度（制度概要）
関連ツール（keisan-navi.jp 内）
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