フリーランス手取り早見表（2026年最新）
年収・経費・家族構成を入力するだけで手取り額を即時計算。月収50万・60万・100万の詳細ケースも収録。
こんな方向け：フリーランスの手取りを知りたい方、独立前に年収別手取りを比較したい方、節税方法を探している方
フリーランス 年収別 手取り早見表（2026年・概算）
条件：青色申告・経費率20%・独身・国保は（青色控除後の所得−43万円）×10%＋均等割4万円。概算値です。
| 年収 | 手取り（概算） | 月手取り目安 | 税社保合計 | 実効税率 |
|---|
※ 本早見表は目安です。実際の税額は控除・家族構成・居住地により異なります。 国税庁 所得税の税率
手取りをシミュレーション
売上（年商）ではなく年収（＝売上－経費）を入力する場合は経費率を0%に設定してください
在宅10〜20% / コンサル・マーケター20〜30% / 動画編集30〜40%
計算結果
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フリーランスの手取り計算の仕組み
フリーランス（個人事業主）の手取りは以下の計算式で求められます。
各税・保険料の計算方法（2026年版）
| 項目 | 計算方法（概要） |
|---|---|
| 所得税 | 課税所得に累進税率5〜45%。復興特別所得税2.1%を加算 |
| 住民税 | 所得割10% + 均等割4,000円＋森林環境税1,000円 |
| 国民健康保険 | 所得割約10% + 均等割約4万円（上限113万円・2026年度・介護分を含む国の基準） 厚労省 国民健康保険 |
| 国民年金 | 月17,920円 × 12ヶ月 ＝ 年間215,040円（2026年度・固定） 日本年金機構 国民年金保険料 |
| 個人事業税 | （事業所得 − 290万円控除）× 5%（業種により3〜5%） |
青色申告 vs 白色申告：手取りの差
青色申告特別控除65万円を活用することで、課税所得を65万円圧縮できます。65万円控除の適用には、55万円控除の要件（複式簿記、貸借対照表・損益計算書等を添付した期限内申告等）に加え、期限内のe-Tax送信、または優良な電子帳簿の要件を満たす保存と必要な届出が要ります。
| 年収 | 青色申告 手取り | 白色申告 手取り | 差額 |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 約249万円 | 約234万円 | +15万円 |
| 600万円 | 約361万円 | 約343万円 | +18万円 |
| 800万円 | 約454万円 | 約430万円 | +24万円 |
※ 経費率20%・独身・国保所得割10%での概算
節税の主なポイント
- 小規模企業共済：年84万円まで全額所得控除。将来の受取額は条件・運用結果によって異なり、掛金全額の回収は保証されません（「フリーランスの退職金」と呼ばれる制度）
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金は全額控除。自営業者は年81.6万円まで控除。2027年分から年90万円に引き上げ予定
- 経費の漏れをなくす：自宅家賃の按分、スマートフォン代、書籍代、交通費など
- 法人化の検討：年収1,000〜1,200万円が目安。社会保険料の最適化が可能
月収別 手取り詳細ケース（50万・60万・100万）
「月収○○万円稼いだら実際に手元に何が残るのか」という具体的なケースを解説します。いずれも青色申告・経費率20%・独身での概算です。
月収50万フリーランス（年収600万）の手取り
結論：月収50万フリーランスの手取りは月約30万円（年約361万円）
- 税・社保の合計：約119万円（実効税率約20%）。ほかに経費120万円
- 会社員年収600万の手取り（約465万円・当サイトの手取り計算で2026年分・協会けんぽ・40歳未満）より、経費を引いた後で年間約100万円少ない
- 小規模企業共済（年84万円）+iDeCo（2026年分は年81.6万円）を満額使うと、所得税・住民税が年約28万円減る（国保は所得控除で下がらない前提の概算）
| 年収（月50万×12） | 600万円 |
| 経費（20%） | ▲120万円 |
| 事業所得 | 480万円 |
| 所得税（復興税込） | ▲約15万円 |
| 住民税 | ▲約31万円 |
| 国民健康保険料 | ▲約41万円 |
| 国民年金（年215,040円） | ▲22万円 |
| 個人事業税 | ▲約10万円 |
| 年間手取り（概算） | 約361万円（月30万円） |
月収60万フリーランス（年収720万）の手取り
結論：月収60万フリーランスの手取りは月約35万円（年約417万円）
- 税・社保の合計：約159万円（実効税率約22%）。ほかに経費144万円
- 会社員年収720万の手取り（約543万円・当サイトの手取り計算で2026年分・協会けんぽ・40歳未満）より、経費を引いた後で年間約125万円少ない
- 個人事業税は（576万円−290万円控除）×5%＝約14.3万円
| 年収（月60万×12） | 720万円 |
| 経費（20%） | ▲144万円 |
| 事業所得 | 576万円 |
| 所得税（復興税込） | ▲約32万円 |
| 住民税 | ▲約40万円 |
| 国民健康保険料 | ▲約51万円 |
| 国民年金（年215,040円） | ▲22万円 |
| 個人事業税 | ▲約14万円 |
| 年間手取り（概算） | 約417万円（月35万円） |
月収100万フリーランス（年収1,200万）の手取りと法人化
結論：月収100万フリーランスの手取りは月約53万円（年約637万円）
- 税・社保の合計：約323万円（実効税率約27%）。ほかに経費240万円
- 国保は約89万円で、まだ上限（113万円・2026年度の国の基準）に届かない。この概算の条件で上限に届くのは年収約1,500万円から
- 法人化（年収1,000〜1,200万が目安）で年50〜150万円の節税が可能
| 年収（月100万×12） | 1,200万円 |
| 経費（20%） | ▲240万円 |
| 事業所得 | 960万円 |
| 所得税（復興税込） | ▲約105万円 |
| 住民税 | ▲約75万円 |
| 国民健康保険料 | ▲約89万円 |
| 国民年金（年215,040円） | ▲22万円 |
| 個人事業税 | ▲約34万円 |
| 年間手取り（概算） | 約637万円（月53万円） |
法人化により年50〜150万円の節税効果が期待できるケースがあります。必ず税理士にシミュレーションを依頼してください。
よくある質問
フリーランス年収600万円の手取りはいくら？
結論：年収600万円・経費率20%・青色申告・独身の場合、手取りは概算で約361万円（月約30万円）です。経費120万円と、所得税・住民税・国保・国民年金・個人事業税の合計約119万円を差し引いた額です。
フリーランス年収500万円の手取りはいくら？
結論：年収500万円・経費率20%・青色申告・独身の場合、手取りは概算で約307万円（年収比約61%・経費100万円を差し引いた後）。会社員と異なり国保・国民年金を全額自己負担するため、節税対策（小規模企業共済・iDeCo）の活用余地が大きい年収帯です。
フリーランスは会社員より手取りが少ない？
結論：同じ年収でもフリーランスは国民健康保険・国民年金を全額自己負担するため、手取りは会社員より少なくなりがちです。青色申告特別控除（65万円）や経費を活用することで手取りを増やせます。
フリーランスの手取りを増やすには？
結論：青色申告（65万円控除）の活用、小規模企業共済（年84万円まで控除）、iDeCo（自営業者は年81.6万円まで控除。2027年分から年90万円に引き上げ予定）が効果的です。年収1,000万円超では法人化も検討価値があります。
2026年度の国民年金保険料はいくら？
結論：2026年度（令和8年度）の国民年金保険料は月17,920円・年215,040円です。前年比+410円の引き上げ（日本年金機構公表）。フリーランスは全額自己負担のため、社会保険料控除に必ず計上します。
青色申告65万円控除を受ける条件は？
結論：55万円控除の要件（複式簿記、貸借対照表・損益計算書等を添付した期限内申告等）に加え、期限内のe-Tax送信、または優良な電子帳簿の要件を満たす保存と必要な届出が要ります。要件を欠く場合は55万円または10万円控除になります。
個人事業税とは？フリーランス全員に課税される？
結論：個人事業税は事業所得から290万円を控除した残額に5%かかります（業種によって3〜5%）。事業所得が290万円以下であれば課税されません。IT・デザイン・ライター等は5%が適用される業種が多いです。
国民健康保険料の上限はいくら？
結論：2026年度（令和8年度）の国民健康保険料の上限は、国の基準で年間113万円です（40〜64歳で介護分を含む場合。医療分67万円＋後期高齢者支援金分26万円＋介護分17万円＋子ども・子育て支援納付金分3万円・国民健康保険法施行令29条の7）。2025年度の109万円から4万円上がりました。介護分がかからない40歳未満・65歳以上は96万円です。上限額は自治体が条例で決めるため、国の基準より低い自治体もあります。高所得のフリーランスでもこの上限を超えることはありません。
フリーランス月収50万（年収600万）の手取りはいくら？
結論：月収50万（年収600万）・経費率20%・青色申告・独身の場合、手取りは年間約361万円（月約30万円）です（経費120万円を差し引いた後）。会社員年収600万の手取り（約465万円）より年間約100万円少なくなります。詳細内訳は上記「月収50万の詳細ケース」を参照してください。
フリーランス月収60万（年収720万）の手取りはいくら？
結論：月収60万（年収720万）・経費率20%・青色申告・独身の場合、手取りは年間約417万円（月約35万円）です（経費144万円を差し引いた後）。税・社会保険の実効負担率は約22%、うち個人事業税は約14.3万円となります。
フリーランス月収100万（年収1,200万）の手取りと法人化タイミングは？
結論：月収100万（年収1,200万）・経費率20%・青色申告の場合、手取りは年間約637万円（月約53万円）です（経費240万円を差し引いた後）。国保は約89万円で、上限（113万円・2026年度の国の基準）にはまだ届きません。年収1,000〜1,200万円は法人化を真剣に検討するタイミングで、年50〜150万円の節税効果が期待できるケースがあります。
国税庁 青色申告特別控除 日本年金機構 国民年金保険料 厚労省 国民健康保険
フリーランス月収100万（年収1,200万）の手取りはいくら？
結論：フリーランス月収100万円（年収1,200万円）・経費率20%・青色申告・独身の場合、年間手取りは約637万円（月手取り約53万円）が目安です（経費240万円を差し引いた後）。国保は約89万円で、上限（113万円・2026年度の国の基準）にはまだ届きません。年収1,000〜1,200万は法人化を検討するタイミングです。
フリーランスはいつ法人化すべき？
結論：年収1,000〜1,200万円（月収約83〜100万円）が法人化の目安ラインです。法人化により所得分散が可能になり、年50〜150万円の節税効果が期待できるケースがあります。必ず税理士にシミュレーションを依頼してください。
関連ツール
本ツールは目安計算です。実際の税額・保険料は税理士・会計士等にご確認ください。法改正・制度変更により計算式が変更される場合があります。
このツールで扱わないこと
- 国民健康保険料は「事業所得から青色申告特別控除を引き、さらに国保用の基礎控除（住民税と同じ43万円。合計所得金額が2,400万円を超えると29万円・15万円・0円に下がります）を引いた額（最低0円）に10%をかけて、均等割4万円を足し、上限113万円」とする概算です。所得税の基礎控除は国保の算定に使いません。自治体ごとの料率、介護分の有無、世帯の人数による違いは計算に入れていません。国民年金は月17,920円×12か月で固定しています。
- 青色申告は特別控除65万円だけを扱います。10万円・55万円の控除は選べません。小規模企業共済・倒産防止共済・iDeCoの掛金、医療費控除、生命保険料控除は入力欄がなく、計算に入れていません。
- 配偶者控除は満額の38万円か「なし」だけ、扶養控除は1人あたり一律38万円（住民税は33万円）です。控除額が変わる区分は計算に入れていません。給与収入との兼業も扱いません。
- 個人事業税は、事業所得から290万円を引いて5%をかける式だけです。業種ごとの税率の違いは計算に入れていません。経費は入力した経費率で一律に引きます。
- 国民健康保険料は、兼業の給与所得を合算しません。事業所得だけで算定します。
- 住民税は、基礎控除の逓減（合計所得金額が高いと下がる仕組み）、非課税判定、調整控除を反映していません。
- ここに挙げていない個別の事情は計算に入れていません。正確な金額は、お住まいの市区町村・税務署・勤務先などの窓口でご確認ください。