ナンピン計算ツール｜買い増し後の平均取得単価・手数料込み・目標単価から必要株数を逆算

ナンピンの平均取得単価の計算式（手数料込み）

ナンピンは、持っている株を安い価格で買い増して、平均取得単価を下げる買い方のことです。買い増したあとの平均取得単価は、次の式で出ます。

• 平均取得単価＝（株数×価格の合計＋手数料の合計）÷ 株数の合計
• 含み損益＝（現在の株価 − 平均取得単価）× 株数（税金・売却手数料の前）
• 損益分岐までの上昇率＝ 平均取得単価 ÷ 現在の株価 − 1

例：100株を1,000円で持っていて、800円で100株を買い増すと、取得総額は180,000円、株数は200株で、平均取得単価は900.00円です。買い増しの手数料が55円かかったときは、手数料を足さない平均が900.00円、手数料込みの平均が900.28円です。

3回に分けて買ったときも同じ式です。例：100株を1,000円で持っていて、900円で100株、700円で200株を買い増すと、400株で取得総額330,000円、平均取得単価は825.00円です。

手数料は取得価額に足します

税金の計算では、購入した株の取得価額は「購入の代価（購入手数料その他その有価証券の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）」です（所得税法施行令109条1項5号。118条2項で準用）。このツールは、手数料を足した単価と、足さない単価の両方を出します。

同じ銘柄を2回以上に分けて買った株を売るときの取得費は、「最初に取得した時（その後に売っていれば直前に売った時）から売る時までの期間」の買付けを対象に、「総平均法に準ずる方法」で出した1単位あたりの金額で計算します（同施行令118条1項）。ナンピンで買い増した株の平均取得単価の考え方は、これにあたります。

証券会社によっては、円未満を切り上げて表示することがあります。このツールは小数第2位まで四捨五入で表示します。税務上の端数処理は、お使いの証券会社の取引報告書で確認してください。

目標の平均単価から必要な株数を逆算する式

「平均を◯円にするには何株買えばよいか」は、次の式で出ます。買い増す価格を P、目標を T、保有株数を H、保有の取得総額を C、追加の手数料を f、必要な株数を n とします。

• 平均が目標以下になる条件：（C ＋ n×P ＋ f）÷（H ＋ n）≦ T
• これを解くと、n ≧（C ＋ f − T×H）÷（T − P）
• 株は単元（既定100株）単位で買うので、n を単元の倍数に切り上げます

次の場合は、株数を出せません。

• 目標が今の平均取得単価以上：買い増しは要りません
• 目標が買い増す価格以下：買う株数を増やすほど平均は買い増す価格に近づきますが、その価格を下回ることはありません。どれだけ買っても到達しません

例：100株を1,000円で持っていて、800円で買い増して、平均を900円以下にする場合。必要な株数は100株（80,000円）です。平均を901円以下にする場合は、計算上の株数が99株で、単元100株に切り上げて100株です。

平均取得単価の早見表（保有100株を1,000円の場合）

保有が100株を1,000円のとき、800円・700円・600円で100〜500株を買い増した場合の、買い増し後の平均取得単価です（手数料なし・小数第2位まで）。表の値は、計算機と同じ関数が出した値です。

目標の平均単価ごとに、800円で買い増すときの必要株数（単元100株で切り上げ・手数料なし）も並べます。

特定口座・NISAは口座ごとに別に計算されます

• 特定口座：特定口座内の上場株式等の譲渡による所得は、それ以外の株式等の譲渡による所得と区分して計算されます。特定口座が2つ以上あるときは、それぞれの特定口座ごとです（租税特別措置法37条の11の3第1項）。
• NISA口座（非課税口座）：非課税口座内の上場株式等の譲渡による所得には、所得税が課されません。譲渡損失は、税金の計算では「ないものとみなす」とされています（同法37条の14第1項・2項）。

同じ銘柄をNISA口座と特定口座の両方で買っているときは、口座ごとに分けてこのツールに入力してください。口座をまたいだ平均は、口座ごとに分かれる税金の計算とは別の数字です。税額の計算は株利益計算ツール、NISAの枠と運用の試算は積立NISAシミュレーションを使ってください。

買い増す前に決めておく数字

このツールが計算できるのは、次の数字です。どの数字を重く見るかは、投資をする人が決めることです。このページは、売買の判断や助言はしません。

• 買い増しに使う金額：株数×価格＋手数料（結果の「取得総額」と「買い増しの代金」）
• 買い増し後の平均取得単価：1,000.00円から900.00円へ、10.00%下がる、のように割合でも見られます
• 損益分岐までの上昇率：現在の株価から、平均取得単価まで戻るのに必要な上昇率

平均取得単価が下がっても、現在の株価は変わりません。含み損益は「現在の株価×株数 − 取得総額」なので、買い増した株数の分だけ、株価の変動が損益に及ぶ金額も大きくなります。上の表では、含み損益が買い増しなしと買い増しありで同じ-20,000円なのは、買い増した株の価格が現在の株価と同じだからです。

このツールで計算しないもの

• 信用取引・FX・先物のナンピン（建玉の平均や証拠金の計算は対象外です）。
• 税額。売ったときの税金は株利益計算ツールで計算できます。
• 配当金・株式分割・併合による株数や単価の変化。
• 1株未満（端株・ミニ株の小数株数）。株数は整数だけです。

結果は計算の目安です。取得費や税務の扱いは、証券会社の取引報告書・年間取引報告書、または税務署や税理士で確認してください。

よくある質問

買い増したあとの平均取得単価はどう計算しますか？

（株数×価格の合計＋手数料の合計）÷ 株数の合計です。例：100株を1,000円で持っていて、800円で100株を買い増すと、平均取得単価は900.00円になります。株数が同じなら、単純に2つの価格の真ん中になります。買う株数が違うときは、株数の多いほうに平均が寄ります。

平均取得単価に手数料は含めますか？

税金の計算では含めます。所得税法施行令109条1項5号（118条2項で準用）は、購入した有価証券の取得価額を「購入の代価（購入手数料その他その有価証券の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）」と定めています。例：100株を1,000円の保有分と、100株を800円で買い増す分に、手数料が各55円かかったとすると、手数料込みの平均取得単価は900.55円です。このツールは、手数料を入れた値と入れない値の両方を表示します。

NISAと特定口座で同じ銘柄を持っているとき、平均は一緒に計算しますか？

税金の計算は口座ごとに分かれます。租税特別措置法37条の11の3第1項は、特定口座内の上場株式等の譲渡による所得を、それ以外の株式等の譲渡による所得と区分して計算すると定め、特定口座が2つ以上あるときはそれぞれの特定口座で計算します。非課税口座（NISA口座）内の上場株式等の譲渡には所得税が課されません（同法37条の14第1項）。このツールで平均取得単価を出すときも、NISA口座の分と特定口座の分は別々に入力してください。

目標の平均取得単価にするには、何株買い増せばよいですか？

必要な株数 n は「n ≧（保有の取得総額＋手数料 − 目標×保有株数）÷（目標 − 買い増す価格）」で求め、単元株数で切り上げます。例：100株を1,000円で持っていて、800円で買い増して平均を850円にするには、300株（単元100株では300株・240,000円）です。目標が買い増す価格以下のときは、どれだけ買っても届きません。目標が今の平均以上なら、買い増しは要りません。

出典

• 所得税法施行令（e-Gov法令検索）：109条1項5号（購入した有価証券の取得価額）・118条1項（同一銘柄を2回以上取得した有価証券の取得費。総平均法に準ずる方法）。版は 340CO0000000096_20260522_508CO0000000093。
• 租税特別措置法（e-Gov法令検索）：37条の11の3第1項（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得の区分計算）・37条の14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）。版は 332AC0000000026_20261001_508AC0000000012。

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