日割り計算（無料）

家賃・給与の日割り計算に決まった計算式はない

家賃の日割り計算式・分母を定めた法令はありません。借地借家法・民法には賃料の支払時期に関する規定（民法第614条）はありますが、月途中入退去時の日割り計算式そのものを定める条文ではありません。同じく、給与の日割り計算式・分母を定めた法令もありません（労働基準法その他）。どちらも契約書・就業規則で個別に定める事項です。

4つの数え方（暦日数・30日固定・所定労働日数・月平均所定労働日数）

実務では主に4つの数え方があります。どれか一つが「正しい」と法令で決まっているわけではなく、契約・会社の規定によって使われる方式が異なります。 暦日数方式・30日固定方式は家賃・給与のどちらでも選べます。所定労働日数方式・月平均所定労働日数方式は、その月の所定労働日数が必要になるため給与のみで選べます。

同じ在籍期間でも、数え方によって金額が変わります。例えば2026年8月（31日）に15日から在籍した場合、暦日数方式では約54,838円、30日固定方式では約56,666円になり、1,828円の差が出ます。

30日固定方式の満額ルール

30日固定方式に法令上の根拠はなく、実装上の設計ルールとして本ツールでは次のとおり計算します。1日から末日まで在籍した月は月額そのまま（満額）とし、月の途中で入退居・入退社した月は分子（対象日数）を30日が上限として計算します。31日の月に31日在籍しても31/30にはせず、28日しかない2月でも全日在籍すれば満額になります。

計算の順序（単価を先に丸めない）

本ツールは「月額×日数÷分母」を計算してから1回だけ端数処理をします。単価（月額÷分母）を先に丸めてから日数を掛けると、最終的な金額がずれることがあります。例えば月額100,000円・分母30日の場合、単価は3,333.33…円ですが、これを先に3,333円へ丸めてから16日を掛けると53,328円になり、正しい計算（53,333円）とは異なります。

起点日（入居日・入社日）を含めるかどうか

民法第140条は期間の初日を数えない（初日不算入）と定めていますが、これは「期間」の計算に関する規定であり、日割り計算のような金額の按分計算にそのまま適用されるものではありません。実務では入居日・入社日そのものを1日目として数える運用が一般的で、本ツールも既定で「含む」で計算します。退去日・退職日を含めるかどうかも契約によって扱いが分かれることがあるため、詳細設定から変更できるようにしています。

対象外の計算（このツールで扱わないこと）

• 欠勤控除・遅刻早退控除：働かなかった分を引く計算で、在籍期間分を出す日割りとは別の計算です。
• 社会保険料：被保険者資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までを月単位で算入し、原則として日割りしません（厚生年金保険法第19条第1項・第81条第2項）。
• 通勤手当・住宅手当等の日割り可否：会社ごとの支給基準によるため対象外です。基本給の日割りのみを扱います。
• 敷金・礼金・更新料の精算：月額家賃のみを対象とし、一時金の精算方法には触れません。

よくある質問

家賃の日割り計算に決まった計算式はありますか？

結論：法令に計算式・分母を定めた規定はなく、賃貸借契約で個別に定める事項です。暦日数方式が広く使われていますが、契約書に記載がないか確認してください。

給与の日割り計算に決まった計算式はありますか？

結論：法令に計算式・分母を定めた規定はなく、就業規則・賃金規程で定める事項です。会社によって暦日数方式・所定労働日数方式などが使われ、金額が変わります。

30日固定方式とは何ですか？

結論：分母を常に30日とする方式です。1日から末日まで在籍した月は満額、途中入退居・入退社の月は分子も30日が上限になります。

入居日・入社日は対象日数に含めますか？

結論：このツールは既定で「含む」で計算します（変更可）。民法140条の初日不算入は期間計算の規定であり、日割りの按分計算には直接適用されません。

欠勤控除や社会保険料の日割りも計算できますか？

結論：対象外です。欠勤控除は日割りと別の計算で、社会保険料は原則として日割りしません（厚生年金保険法19条・81条）。

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