固定資産税の計算方法 完全ガイド（計算ツール付き）

固定資産税とは

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地・建物・償却資産を所有している方に課税される地方税（市区町村税）です。地方税法第342条に基づき、課税標準額に標準税率1.4%を乗じて計算されます。

納税通知書は毎年4〜5月頃に市区町村から送付され、年4回（4月・7月・12月・翌年2月が一般的）に分割して納付します。

計算式の仕組み

固定資産税 = 課税標準額 × 1.4%
都市計画税 = 課税標準額 × 0.3%（市街化区域のみ）

【土地の課税標準額】
  小規模住宅用地（200㎡以下）: 評価額 × 1/6
  一般住宅用地（200㎡超の部分）: 評価額 × 1/3
  非住宅用地（更地・駐車場等）: 評価額 × 1（特例なし）

【建物の課税標準額】
  課税標準額 = 評価額（原則）
  新築1〜3年（一般戸建て）: 建物税額 × 1/2
  新築1〜5年（マンション等）: 建物税額 × 1/2
  新築1〜5年（長期優良・戸建て）: 建物税額 × 1/2
  新築1〜7年（長期優良・中高層耐火）: 建物税額 × 1/2

【計算例: 土地2,000万円・100㎡、建物1,500万円・築5年以上、市街化区域】
  土地課税標準額 = 2,000 × 1/6 ≒ 333.3万円
  固定資産税（土地）= 333.3 × 1.4% ≒ 4.7万円
  固定資産税（建物）= 1,500 × 1.4% = 21.0万円
  都市計画税（土地）= 2,000 × 1/3 × 0.3% ≒ 2.0万円
  都市計画税（建物）= 1,500 × 0.3% = 4.5万円
  年間合計: 約32.2万円

住宅用地特例（1/6・1/3）とは

住宅の敷地（住宅用地）には地方税法第349条の3の2に基づく特例が適用されます。

土地を更地にすると住宅用地の特例が外れ、固定資産税が最大6倍になることがあります。空き家の解体・更地化を検討する際は固定資産税の増額を必ず事前確認してください。

新築軽減とは

新築住宅の建物にかかる固定資産税は一定期間50%軽減されます（租税特別措置法第72条）。

軽減対象は居住部分の床面積120㎡相当まで（120㎡超の部分は軽減なし）。軽減期間終了後は建物分の固定資産税が2倍になるため、必ず購入後の家計計画に織り込んでください。

都市計画税との違い

都市計画税は固定資産税とは別に課税される地方税で、市街化区域内に土地・建物を所有している方のみが対象です（地方税法第702条）。

固定資産税と都市計画税は同じ納税通知書にまとめて記載され、一緒に納付します。市街化調整区域や農村部の土地・建物には都市計画税は課税されません。

よくある質問

関連ツール

参考公式ソース

• 総務省「固定資産税制度の概要」
• 国税庁（租税特別措置法 新築住宅軽減）
• e-Gov 地方税法（第342条・第349条の3の2・第702条）

最終更新: 2026-05-11 / 2026年税制対応版