高年齢求職者給付金の計算｜65歳以上の失業保険（30日・50日分）

高年齢求職者給付金の額（基本手当日額×30日または50日）

離職の日に65歳以上の人が受ける失業の給付は、基本手当ではなく、高年齢求職者給付金という一時金です。額は、基本手当日額に次の日数をかけた額です（雇用保険法37条の4第1項）。

• 算定基礎期間が1年以上: 基本手当日額の50日分
• 算定基礎期間が1年未満: 基本手当日額の30日分

離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ない人は、対象になりません（37条の3）。

65歳以上の基本手当日額の計算式（上限7,450円）

基本手当日額は、離職前6か月の賃金の合計を180で割った「賃金日額」から出します（賃金日額は円未満を切り捨てます）。

1. 賃金日額が下限の3,203円より低いときは3,203円、上限の14,900円より高いときは14,900円にします。
2. 賃金日額が5,480円未満なら、賃金日額の80%です。
3. 5,480円以上13,490円以下なら、80%から50%へ段階的に下がる率をかけます。
4. 13,490円を超えるなら、賃金日額の50%です。

円未満は最後に1回だけ切り捨て、上限は7,450円、下限は2,562円です（令和8年8月1日以後）。65歳以上の賃金日額の上限は、条文の組み合わせから「30歳未満」の額（14,900円）になります（雇用保険法37条の4第2項・17条4項2号ニ）。厚生労働省に65歳以上専用の表はなく、この算定は条文からの導出です。

月給50万円以上は、賃金日額が上限の14,900円に当たります。月給は賞与を除いた、離職前6か月の平均です。

64歳で辞めるか65歳で辞めるか（基本手当との比較）

64歳までに離職すると、受けるのは基本手当です。日数は被保険者期間と離職の理由で決まり（雇用保険法22条・23条）、64歳の場合、一般の離職で90日から150日、特定受給資格者で90日から240日です。同じ月給30万円でも、64歳の基本手当日額は5,348円で、65歳以上の6,307円より低い一方、日数が長いため、総額は多くなることがあります。

64歳の基本手当日額は、月給20万円で4,916円、月給40万円で5,999円です。この比較には、給付制限と、64歳で基本手当を受けるときの年金の支給停止を含めていません。基本手当の詳しい計算は失業手当（基本手当）の計算で確かめられます。

年金と一緒にもらえるか（65歳以上は停止されない）

65歳以上の老齢年金は、高年齢求職者給付金を受けても止まりません。年金と雇用保険の給付が調整されるのは、65歳未満の人だけです。繰上げ支給の老齢厚生年金は厚生年金保険法附則7条の4、特別支給の老齢厚生年金は同法附則11条の5が定めていて、どちらも「65歳未満であるもの」に限っています。老齢年金の見込み額は老後の年金の計算で出せます。

受け取るまでの流れ（離職の翌日から1年以内・失業の認定は1回）

離職の日の翌日から1年を経過する日までに、ハローワークに出向いて求職の申込みをし、失業していることの認定を受けます（雇用保険法37条の4第5項）。高年齢求職者給付金は一時金で、条文が定める失業の認定は、この1回です。

失業の認定日から受給期限までの残りの日数が50日（または30日）未満なら、その残りの日数分になります（37条の4第1項かっこ書）。離職したらできるだけ早く手続きしてください。

計算例

下の表は、このページの計算機と同じ関数で計算した結果です。

このツールで扱わないこと

• 待期は失業の日が通算7日。正当な理由のない自己都合退職には、原則1か月の給付制限があります。開始日・終了日の計算はこのページでは扱いません（37条の4第6項による21条・33条の準用）。
• 日給・時給・出来高で働く人の賃金日額の最低保障（17条2項）。
• 病気・けが等で算定対象期間を延長できる仕組み（通算最大4年）は、このページの計算には入れていません。受給期限は離職の翌日から1年で、延長されません（37条の3第1項・37条の4第5項）。
• 複数の事業所で働く65歳以上の人の特例（37条の5）。
• 短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者。
• 失業の認定日から受給期限までの残りの日数が短い場合（日数が減ることの注記だけです）。
• 令和8年8月1日以後の額が対象です。それより後に変わる額は反映していません。

よくある質問

65歳以上でも失業保険（雇用保険）はもらえますか？

もらえます。離職の日に65歳以上の人が受けるのは、基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」という一時金です。算定基礎期間（雇用保険に入っていた期間）が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分です（雇用保険法37条の4第1項）。月給30万円・1年以上の例では、日額6,307円の50日分で315,350円です。

年金をもらいながら受け取れますか？

受け取れます。65歳以上の老齢年金は、高年齢求職者給付金を受けても停止されません。年金と雇用保険の給付が調整されるのは、65歳未満の人が基本手当の受給資格を持ち、求職の申込みをしたときです。繰上げ支給の老齢厚生年金は厚生年金保険法附則7条の4、特別支給の老齢厚生年金は同法附則11条の5（7条の4を準用）で、どちらも65歳未満の人だけが対象です。

何回でももらえますか？

要件を満たせば、離職のたびに受けられます。65歳以上で新たに雇用保険の被保険者になり、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算6か月以上ある状態で離職し、失業の状態にあれば、そのつど対象になります。受給の手続きは、離職の日の翌日から1年以内にハローワークで行い、失業の認定を受けます。

税金はかかりますか？

所得税はかかりません。雇用保険法12条は、失業等給付として支給を受ける金銭には租税その他の公課を課さないと定めています。高年齢求職者給付金も、この失業等給付です。

64歳11か月で辞めたほうが得ですか？

この計算の比較では、64歳で離職すると基本手当の総額は481,320円（所定給付日数90日）、65歳以上では315,350円で、差は165,970円です。ただし、この比較には給付制限と、65歳未満で老齢厚生年金を受けている人の年金が求職の申込み後に停止されること（厚生年金保険法附則7条の4・11条の5）を含めていません。基本手当日額の上限は、60〜64歳が7,830円、65歳以上は7,450円です。離職の時期は、年金の受取額や再就職の予定も合わせて、ハローワークで確かめてください。

出典

2026年10月9日に、次の一次情報で確かめました。

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計算ナビ 編集部｜最終更新: 2026年10月16日｜出典: ハローワーク 基本手当について・雇用保険法