車の維持費シミュレーター（今後10年の法定費用・無料）

このツールで計算する範囲・しない範囲

このツールは、今の車にこのまま乗り続けた場合の、今後10年間にかかる法定費用（自動車重量税・自賠責保険料・検査手数料・自動車税の標準税率×10年）だけを計算します。 買い替え・購入・下取り／売却の検討、修理費・整備費・車検の代行費用、任意保険料・燃料費は含みません。自動車税の経年重課（新規登録から一定年数を超えた車への上乗せ）も、確定した上乗せ金額を一次情報で確認できなかったため、金額には含めず「この頃から重課対象になる場合がある」という目印だけを表示します。

対象は沖縄県・離島を除く地域の、自家用の普通乗用車・軽自動車（乗用）です。貨物車・バス等は対象外です（既存の 出典: 車検費用シミュレーター と同じ前提を引き継いでいます）。

計算の仮定（試算であることの明記）

今後10年で車検は何回？重量税の区分はいつ上がる？

車検（継続検査）は2年ごとです。今後10年間なら通常5〜6回受けることになります（現在の満了日が今日ちょうどの場合は境界を含めて6回）。 新規登録（普通車は初度登録年月から12年10か月以後、軽自動車は初度検査年から13年経過した年の11月1日以後）を超えると自動車重量税の区分が上がり、17年10か月／18年経過でさらに上がります。上の結果表では区分が上がる回に目印が付きます。すでに13年・18年を超えている車は、1回目の車検から目印が表示されます。

出典: 国土交通省「2026年5月1日からの自動車重量税の税額表」 (2026/9/30数値照合)

軽自動車税は初度検査年月で7,200円か10,800円が決まる

軽自動車税（種別割・四輪以上・乗用・自家用）は、平成27年度の税制改正で税率が変わりました。初度検査年月が2015年3月以前なら旧税率の7,200円、2015年4月以後なら新税率の10,800円です（いずれも経年重課を含まない基本額）。車検証の「初度検査年月」欄でご確認ください。

出典: 横浜市「軽自動車税（種別割）」税額表 (2026/9/30数値照合) ／ 出典: 総務省「軽自動車税の税率が変わります」 (2026/9/30確認)

電気自動車（EV）の自動車税はどの区分？

電気自動車は排気量が無いため、自動車税の区分は「1.0L以下」の区分と同額（初度登録2019年10月以後は年額25,000円、それより前は29,500円）です。入力の排気量区分で「電気自動車（EV）」を選ぶと、この区分で計算されます。

よくある質問

このツールは「買い替えるべきか」を判定してくれますか？

結論：判定しません。本ツールは「今の車にこのまま乗り続けた場合」の今後10年間の法定費用（自動車重量税・自賠責保険料・検査手数料・自動車税）だけを計算します。買い替え後の車の費用や下取り額、購入・修理・整備・任意保険・燃料費は含みません。買い替えとの比較が必要な方は、本ツールの結果と見積もりを別途比較してください。

車検の受検日を満了日と同じ日にする理由は？

結論：実際は満了日の2か月前から受検できますが、本ツールは「満了日ちょうどに受ける」という試算上の仮定で計算しています。早めに受けると、重量税の経過年数の区分や自賠責の料率（保険始期で決まる）が、この試算と変わる場合があります。入力欄には車検証の「有効期間の満了する日」をそのまま入れてください（実際に受ける日を入れると、以後の車検の回数と費用の試算までずれます）。

将来の車検もエコカー減税・免税が続くものとして計算されますか？

結論：いいえ。エコカー減税・免税には対象車種・初回や一定回数の継続検査など時限的な条件があり、10年先の各回に一律で当てはめられる一次情報がありません。本ツールは今後すべての車検の重量税を「通常（該当なし）」で計算します。エコカー減税・免税の対象車は表示額より安くなる場合があります。

13年・18年を超えると表示される「重課対象」の目印は何ですか？

結論：新規登録（または初度検査）から13年・18年を経過すると、自動車重量税が段階的に重くなります（本ツールの合計額には反映済み）。自動車税にも別途「経年重課」という上乗せがありますが、確定した上乗せ額を一次情報で確認できなかったため、本ツールの合計額には含めていません。目印は「この頃から自動車税が重課対象になる場合がある」という注意喚起です。

軽自動車税が7,200円と10,800円のどちらか分かりません

結論：車検証の「初度検査年月」欄をご確認ください。2015年3月以前なら7,200円（旧税率）、2015年4月以後なら10,800円（新税率）です。この改正は平成27年度の軽自動車税改正によるもので、初度検査年月で確定的に決まります。

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