車検費用シミュレーター（無料）

車検費用の内訳：法定費用と整備・代行費用

車検費用は大きく2つに分かれます。ひとつは国が定める法定費用（自動車重量税・自賠責保険料・検査手数料）で、 同じ条件の車・同じ申請方法であれば（沖縄県・離島を除き）同じ金額です（検査手数料は申請方法で異なります。下表参照）。もうひとつは点検・部品交換・車検代行にかかる整備・代行費用で、 依頼先（ディーラー／車検専門店／ユーザー車検）によって数万円単位で差が出ます。

出典: 国税庁「自動車重量税のあらまし」、損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率」（いずれも2026-09-29確認）

自動車重量税額表（継続検査・2年自家用・2026年5月1日〜）

新規登録から13年を経過したガソリン車等（クリーンディーゼル車を含む）は税額が加重され、18年経過でさらに加重されます。 一定の低燃費基準を満たすエコカーは、免税（0円）または軽減された本則税率が適用され、経過年数による加重の対象外です。

出典: 国土交通省「2026年5月1日からの自動車重量税の税額表」 (2026/10/13数値照合)

「13年経過区分」は、登録車が初度登録年月から12年10か月以後、軽自動車が初度検査年から13年を経過した年の11月1日以後に検査を受けると適用されます（例：2012年6月に初度登録した登録車は2025年4月1日以後の検査から）。 「18年経過区分」も同じ考え方で、登録車が初度登録年月から17年10か月以後、軽自動車が初度検査年から18年を経過した年の11月1日以後に適用されます。 日付単位ではなく月・年単位で判定される点にご注意ください。

自賠責保険料は2026年11月1日から値上げ

損害保険料率算出機構が2026年4月30日に金融庁長官へ届け出た改定により、自賠責保険の基準料率が平均6.2％引き上げられます。 2023年度に滞留資金を活用して引き下げられていた反動に、近年の物価・賃金上昇が重なったことが理由とされています。

出典: 損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率届出のご案内」（2026年4月30日届出） (2026/10/13数値照合)

新旧の境目は「車検を受ける日」ではなく「自賠責保険の保険期間が始まる日（契約始期）」です。10月中に車検を受けても、自賠責保険の契約始期が11月1日以降であれば新料率が適用されます。金額は沖縄県及び離島を除く地域のものです。

検査手数料（印紙代）は2026年4月に改定済み

物価・人件費の上昇を理由に、2026年4月1日から自動車の登録・検査の法定手数料が引き上げられています。 継続検査（車検）の窓口申請では、指定工場で保安基準適合証を提出する場合、普通自動車・小型自動車・軽自動車のいずれも2,100円です。 検査場への持込検査（ユーザー車検等）では、普通自動車（3ナンバー）2,600円、小型自動車（5ナンバー等）2,500円、軽自動車2,500円です。 ディーラーや車検専門店に頼んでも、その店が指定工場でない場合は持込検査になることがあり、どの方法になるかは見積書で確認できます。

出典: 国土交通省「自動車の登録・検査の法定手数料変更について」（令和8年4月1日） (2026/10/13数値照合)

OSS申請（電子申請）は対応している業者経由での利用が前提です。継続検査のOSS申請の手数料が表にあるのは保安基準適合証（指定工場）だけで、持込検査の行はありません。上の計算では「検査方法」「申請方法」で選んだ行の額を使います。

業者別の車検費用相場（民間アンケート）と整備・代行費用の推計値

整備・代行費用は業者によって大きく異なります。本ツールの推計値は、民間の車検事業者（ユニオンエタニティ株式会社運営「モビフル車検」）が、車検を受けたことのあるインターネットユーザー500人に行ったWEBアンケートの業者タイプ別の平均総額（法定費用込み）から、標準的な条件で本ツールが計算した法定費用を差し引いて出しています。 調査の時期は記事に書かれておらず（記事の公開は2025年6月12日）、回答者の車の重量・年式の構成も公表されていません。

出典: モビフル車検（ユニオンエタニティ株式会社）車検費用アンケート調査（N=500） (2026/10/13確認)

標準的な条件は、普通車＝車両重量1.0トン超〜1.5トン以下・エコカー非該当・通常税率（13年経過前）・自賠責は契約始期が2026年10月31日以前の料率・指定工場で保安基準適合証を出す窓口申請、軽自動車＝同じ条件の軽区分です。推計値は統計的な中央値ではなく、市場全体の相場を代表するとは限りません。 ユーザー車検は法定費用のみで、業者への整備・代行費用は発生しない前提です（部品代・消耗品代は別途）。見積書がある場合は、入力欄に整備・代行費用の見積額を入れてください。

次回の車検満了日はいつ？

普通乗用車・軽自動車（乗用）の車検の有効期間は、新車の初回は3年、2回目以降は2年です（貨物車・バス等は有効期間が異なります）。 2025年4月1日からは、満了日の2か月前から満了日までに受検すれば有効期間が短縮されず、満了日を起点に次の車検の期限が決まります（改正前は1か月前からでした）。 すでに満了日を過ぎている「車検切れ」の車は、この計算方法が使えません（次回日は実際に検査を受けた日を起点に別途決まります）。

初めての車検はいつ？（新車登録から3年・乗用車の場合）

新車で購入した乗用車の場合、最初の車検の有効期間は3年です。車検証の「初度登録年月」欄には年月のみが記載され、日にちの記載はありません。 下の計算は「新車新規登録の登録年月日」と確認できる場合に限ってご利用ください（車検証の「登録年月日／交付年月日」欄は移転登録でも更新されるため）。既に車検証がある車は、上の「次回車検満了日を計算」で「有効期間の満了する日」欄を使う方法をおすすめします。詳しくは 出典: 国土交通省の起算・満了日の考え方 をご覧ください。

出典: 国土交通省「来年４月より、車検を受けられる期間が延びます」（令和6年6月25日） (2026/10/13数値照合)

車検費用を安くする3つのポイント

• 依頼先を比較する：重量税と自賠責はどこで受けても同じですが、検査手数料は検査方法と申請方法（指定工場の窓口・OSS・持込）で数百円違い、整備・代行費用は業者によって数万円変わります。複数の業者で見積もりを取ると差が見えやすくなります。
• エコカー減税・免税の対象か確認する：免税対象車は重量税が0円になります。今回の継続検査に適用される区分を車検証や整備工場で事前に確認しましょう。
• ユーザー車検を検討する：整備の知識・時間に余裕があれば、法定費用のみで済むユーザー車検も選択肢です。ただし事前の点検整備・不合格時の再検査対応は自己責任になります。

よくある質問

車検費用の内訳は？

結論：車検費用は「法定費用」と「整備・代行費用」の2つに分かれます。法定費用は自動車重量税・自賠責保険料・検査手数料（印紙代）の合計です。自動車重量税・検査手数料は全国一律（検査手数料は検査方法と申請方法で異なります）、自賠責保険料は沖縄県・離島を除く地域の金額です。整備・代行費用は点検・部品交換・車検代行の手間賃で、業者によって金額が変わります。

軽自動車と普通車で車検費用はどれくらい違う？

結論：車両重量によって差額は変わります。たとえばエコカー非該当・通常税率（13年経過前）・自賠責は契約始期が2026年10月31日以前の料率・指定工場で保安基準適合証を出す窓口申請という条件で試算すると、車両重量1.0トン超〜1.5トン以下の普通車の法定費用は44,350円、軽自動車は26,240円で、差額は18,110円です。整備・代行費用も軽自動車のほうが抑えられる傾向があります。

新規登録から13年・18年を超えると車検費用は上がる？

結論：はい。ガソリン車等は新規登録から13年経過・18年経過のタイミングで自動車重量税が段階的に重くなります（当分の間税率）。登録車（普通車）は初度登録年月から12年10か月以後に検査を受けると13年経過、17年10か月以後で18年経過として扱われます（軽自動車は初度検査年から13年・18年を経過した年の11月1日以後）。ただし一定の低燃費基準を満たすエコカーは、免税または本則税率が適用され、経過年数による加重の対象外です。

自賠責保険料はいつから値上がりする？

結論：自賠責保険の保険期間が2026年11月1日以降に始まる契約から新料率が適用されます。車検を受ける日ではなく、保険契約がいつ始まるかで決まります。自家用乗用自動車は24か月契約で17,650円から18,560円（910円増）、軽自動車（検査対象車）は17,540円から18,660円（1,120円増）に改定されます（沖縄県・離島を除く地域）。

次回の車検はいつまでに受ければいい？

結論：車検証に記載された有効期間の満了日までです。2025年4月1日から、満了日の2か月前から満了日までに受検すれば、残っている有効期間を失わずに次の車検証に更新できます（それ以前は1か月前から）。すでに満了日を過ぎている場合は、旧満了日を起点に次回日を計算できません。速やかに検査を受けてください。

車検の検査手数料（印紙代）はいくら？

結論：2026年4月1日改定後の継続検査・窓口申請では、指定工場で保安基準適合証を提出する場合は普通自動車・小型自動車・軽自動車とも2,100円です。検査場への持込検査（ユーザー車検等）では普通自動車（3ナンバー）2,600円、小型自動車（5ナンバー等）2,500円、軽自動車2,500円です。保安基準適合証をOSS申請（電子申請）で出す場合は1,850円です。どの方法になるかは依頼先によって異なるため、見積書で確認してください。このツールでは「検査方法」「申請方法」を選ぶと、その額で計算します。

関連ツール