結婚式費用シミュレーター（無料）

結婚式費用の相場：調査によって数字が異なる（単一の正解はない）

結婚式費用・ご祝儀・親の援助額について、単一の公的統計は存在しません。民間調査（リクルート ゼクシィ）が複数あり、調査年・調査方法によって数字が変わります。 本ページでは「〇〇円が正解」と断定せず、調査名・年・N数を明記した2種類の調査を並記します。

2つの調査は集計対象（回答者・回答数）が異なります。異なる調査の数値どうしを足し引き・平均して新しい数値を作らないでください（例: 「343.9÷52.0」のような独自の割り算は、調査が公表した1人あたり費用の平均とは別物です）。

出典: ゼクシィ結婚トレンド調査2024 (2026/9/30数値照合) 出典: 結婚マーケット調査2025 (2026/9/30数値照合)

親からの援助額：用途が違う2つの数字

ゼクシィ結婚トレンド調査2024の、親からの援助の数字です（挙式・披露宴費用への援助）。

• 挙式・披露宴費用への援助: 援助を受けた割合74.2%・平均168.6万円

出典: ゼクシィ結婚トレンド調査2024（挙式・披露宴費用への援助） (2026/9/30数値照合)

親からの援助と贈与税：2つの非課税のしくみ

結婚式費用への援助が大きな金額になる場合、贈与税が気になる方も多いはずです。本ツールは税額を計算しませんが、代表的な非課税のしくみを2つ紹介します。金額が大きい場合は、必ず税理士・税務署にご確認ください。

①生活費として都度直接渡す場合（都度贈与）

国税庁タックスアンサーNo.4405は、生活費や教育費として必要な都度、直接これらに充てるためのものに限り贈与税がかからないとしています。結婚式費用の一部を、必要になったタイミングで都度渡す場合はこの考え方が当てはまることがあります。

出典: 国税庁タックスアンサー No.4405 (2026/9/30数値照合)

②結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度

まとまった金額を先に金融機関に信託・預入等する場合は、「結婚・子育て資金の一括贈与」の非課税制度が使えることがあります。受贈者の直系尊属（父母・祖父母など）から、18歳以上50歳未満の人への贈与が対象です。主な要件は次のとおりです。

• 受贈者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
• 信託・預入・購入それぞれの時点で受贈者が18歳以上50歳未満であること
• 取扱金融機関との資金管理契約に基づき、「結婚・子育て資金非課税申告書」を金融機関経由で税務署長に提出すること

非課税の限度額は1,000万円までですが、結婚に関する費用（挙式代・衣装代・会場費等）はそのうち300万円が上限です。

2027年3月31日は制度そのものが終了する日ではなく、「新たに」資金を信託・預入等できる期限です。それ以前に契約・預入済みの資金について非課税の扱いを受けること自体には影響しません。

出典: 国税庁タックスアンサー No.4511 (2026/9/30数値照合) 出典: 国税庁 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度のあらまし (2026/9/30数値照合)

根拠条文は租税特別措置法第70条の2の3です。国税庁の案内ページで現行制度として扱われていることは確認していますが、条文本文そのものの直接確認は本ページでは行っていません（実務上の判断は税理士・税務署にご確認ください）。

自己負担額の下げ方（考え方の整理）

• ご祝儀と援助を分けて記録する：同じお金を両方の欄に入力すると自己負担額が実際より少なく表示されます
• 1人あたり費用の内訳を見直す：参考値はあくまで調査の平均であり、会場・料理・衣装の選び方で個人差が大きい項目です
• 援助を受ける場合は方法を確認する：都度渡すか、まとまった金額を一括贈与の非課税制度で受け取るかで、必要な手続きが異なります

よくある質問

結婚式の自己負担額はどうやって計算する？

結論：費用総額（招待人数×1人あたり費用）から、ご祝儀総額と親・親族からの援助総額を引いた金額が自己負担額です。ご祝儀と援助は別の入力欄なので、同じお金を両方に入力しないよう注意してください。ご祝儀・援助が総額を上回る場合はマイナス（黒字）になります。

結婚式費用の相場はいくら？

結論：単一の公的統計はなく、民間調査によって数字が異なります。ゼクシィ結婚トレンド調査2024（全国推計・n=3,656）では総額343.9万円・ご祝儀総額205.6万円・自己負担161.3万円・招待客52.0人・1人あたり8.6万円。結婚マーケット調査2025（全体母数N=821・金額ごとにNが異なる）では総額298.6万円・1人あたり7.3万円です。「〇〇円が正解」と断定はできないため、調査名と年を必ず確認してください。

親からの結婚式費用の援助に贈与税はかかる？

結論：ケースによります。親などの扶養義務者が、通常必要と認められる範囲の結婚式費用をその都度直接支払う場合は、贈与税がかからないことがあります（国税庁タックスアンサーNo.4405）。まとまった金額を先に金融機関に信託・預入する場合は「結婚・子育て資金の一括贈与」の非課税制度（上限1,000万円・結婚関連費用は300万円まで）が使えることがありますが、受贈者の年齢・所得等の要件があります（国税庁タックスアンサーNo.4511）。金額が大きい場合は税理士・税務署にご確認ください。

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度はいつまで使える？

結論：新たに資金を信託・預入等できるのは2027年3月31日までです（国税庁タックスアンサーNo.4511）。この日は「新たな信託・預入等ができる期限」であり、それ以前に契約・預入済みの資金についての非課税の扱いに影響するものではありません。

ご祝儀と親の援助を両方もらう場合の入力方法は？

結論：ご祝儀総額と援助総額は別の入力欄にそれぞれ入力してください。同じお金を両方の欄に入力すると自己負担額が実際より少なく表示されてしまいます。

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