軽自動車の年間維持費計算（無料）

軽自動車の維持費の内訳

税・車検・保険（燃料代・駐車場代を除く）だけで比較すると、軽自動車は年間約137,400円、普通車は約218,000円で、差額は年間約80,600円。10年では約80.6万円の差になります。

軽自動車税（種別割）は10,800円。2015年4月がボーダーライン

自家用乗用の軽自動車（四輪）の軽自動車税は、2015年4月1日以降に初めて車両番号の指定（新規検査）を受けた車は年額10,800円です。 2015年3月31日以前に登録した車は、経過措置により旧税率の7,200円のまま据え置かれています。

出典：e-Gov法令検索「地方税法第448条（軽自動車税の標準税率）・地方税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第4号）附則15条」（2026-08-31確認）。車検証の「初年度登録年月」ではなく「初めて車両番号の指定を受けた年月」が基準です。

13年超で税金が上がる：軽自動車税の経年重課

新規検査から13年を超えたガソリン車（四輪・自家用・乗用）は、軽自動車税（種別割）が10,800円から12,900円に引き上げられます。普通車の自動車税（種別割）の重課（概ね15％増）よりも、軽自動車税の重課幅（約19％増）のほうが大きくなっています。

• 対象：ガソリン軽自動車（電気軽自動車・天然ガス軽自動車等の環境性能に優れた車は対象外）
• 基準：初めて車両番号の指定を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後（実務上「新規検査から13年超」と説明されます）

出典：e-Gov法令検索「地方税法附則30条（軽自動車税に関する経過措置）」（2026-08-31確認）。

普通車との違い：自動車税・重量税・任意保険

• 自動車税（種別割）：普通車は都道府県税で排気量に応じて段階的に高くなります。軽自動車税は市区町村税で、排気量に関わらず定額（自家用乗用10,800円）です
• 自動車重量税：普通車は車両重量0.5トンごとに税額区分される（自動車重量税法7条）のに対し、軽自動車は車両重量にかかわらず軽自動車の区分で一律に決まるため、車両重量が重い普通車より低くなります
• 任意保険料：軽自動車は車両価格・修理費用が普通車より抑えられる傾向があり、車両保険を含む保険料全体が安くなりやすい傾向があります。ただし等級・年齢条件・補償内容によって個人差が大きいため、上のツールの金額はあくまで目安です

よくある質問

軽自動車と普通車、維持費の差はいくら？

結論：年間合計で10〜20万円程度の維持費差が出ることが多く、10年間では100〜200万円の差になります。自動車税だけで年間約25,200円（軽10,800円 vs 普通車36,000円）の差があり、車検費用・重量税も軽が安くなります。

軽自動車の自動車税はいくら？

結論：2015年4月1日以降に初めて車両番号の指定（新規検査）を受けた自家用乗用の軽自動車の軽自動車税（種別割）は年額10,800円です。2015年3月31日以前に登録した軽自動車は経過措置により年額7,200円のままです。軽自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税されます。

軽自動車の車検費用の目安は？

結論：合計5〜12万円が目安です。法定費用（重量税・自賠責・印紙代）が約3万円＋整備費用で構成されます。ディーラー車検は高め（8〜12万円）、車検専門店は安め（5〜7万円）の傾向があります。

軽自動車税は13年経過すると重課されますか？

結論：はい。新規検査から13年を超えたガソリン軽自動車（四輪・自家用・乗用）は、軽自動車税（種別割）が年額10,800円から12,900円に引き上げられます（地方税法附則30条）。電気軽自動車等の環境性能に優れた車は対象外です。

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